Republic of Peru 首都　リマ 人口　2610万人 公用語　スペイン語、ケチュア語、アイマラ語 国家元首兼政府首班　大統領アレハンドロ・トレド (7月にバレンティン・パニアグアから交代) 死刑制度　通常犯罪に対し廃止 条約批准・署名　女性差別撤廃条約の選択議定書、強制的失踪に関する米州条約、国際刑事裁判所設置規程

多くの良心の囚人やその可能性のある人びとが、依然として拘禁されている。拷問・虐待が多く懸念されている。1980年から2000年に起きた人権侵害事件を調査するため、真実和解委員会が設立された。反「テロリズム」法により反逆罪で告発された人びとは、依然として軍事法廷で判決を受けている。

背景
　アレハンドロ・トレド大統領が、7月28日就任した。選挙運動中や就任演説で、トレド大統領は免責と戦い、人権を保護、促進すると誓約した。民間人が防衛大臣に任命されたが、最近のペルーではなかったことである。
　就任後トレド大統領は、統治に関する国民合意に達するため いくつかの政党と協議した。議題は憲法改正、軍隊改革、治安、地方分権、教育などであった。さらにトレド政権は、任期満了までにすべての国民に医療費の無料化を実現させると公約した。
　反政府武装勢力「輝く道」（センデロ・ルミノソ）は、アヤクチョ、フニン、ウアヌコ、サンマルティン各県で依然として動きが活発であるとの報告があった。報告によると10月、「輝く道」のメンバーがフニン県の先住民の集落を襲撃し、少なくとも3人が死亡したという。また少なくとも3人の「輝く道」のメンバーが同月ウアヌコ県で拘禁されたとの報告があった。

前政権時代の虐待
　アルベルト・フジモリ元大統領の国家情報部顧問だったブラディミロ・モンテシノスは、6月、ベネズエラで拘禁され、ペルーに送還、加重傷害、殺人、マネーロンダリング、汚職、人権侵害の罪で告発された。2001年末の時点でカヤオ海軍基地の刑務所で裁判を待っている。2つの反政府武装勢力「輝く道」（センデロ・ルミノソ）とトゥパク・アマル革命運動の指導者も同刑務所に拘禁されている。
　フジモリ政権時に、閣僚だった軍人、国会議員、その他の政府高官、公務員など多くの人びとが、詐欺、汚職およびマネーロンダリングの罪で告発された。裁判を待って収監されている人もあり、保釈された人もある。
　2000年11月、日本へ逃れたアルベルト・フジモリは、日本国籍を保有することが確認された。9月、検事総長は、1991年のリマのバリオスアルトスでの15人の殺人、および1992年にリマのラ・カントゥータ大学で起きた学生9人と教授1人の強制「失踪」と殺人罪で、アルベルト・フジモリを刑事訴追した。9月、最高裁判所判事は、ペルー の情報局付属「殺人部隊」ことコリーナ部隊の存在について、アルベルト・フジモリが充分に知っていたこと、またフジモリはこれらの犯罪に責任があると思われるとして、アルベルト・フジモリの拘禁を命令した。2001年末までに、政府はペルーへの引き渡しを申請していない。しかし日本当局は、日本人の身柄引き渡しはありえないと主張している。

免責
　3月、米州人権裁判所は、1995年の恩赦法は、米州人権条約に違反しており、法的効力はないと判定を下した。9月、米州人権裁判所は、ペルー当局はこの裁定に従う義務があり、1980年から95年に起きたすべての人権侵害事件を調査し、事件の責任者は裁判にかけられるべきであると述べた。
　6月、バレンティン・パニアグア暫定政権は、1980年5月から2000年11月までの国家による人権侵害と、反政府武装勢力による虐待の事実を立証するために、真実委員会を設立するとの政令を出し、委員任命後90日間で、作業指針となる正式規則を準備するとした。トレド政権は、委員会の名前を真実和解委員会に変更し、委員を12人に増やした。9月までに、12人の委員全員が任命され、10月末、委員会は、司法当局、省庁、軍事裁判所が所有するすべての公的書類を委員会が入手できるようにするために、組織機能に関する規則を公表した。しかし、委員会が、提出された人権侵害事件の申し立てに関する証拠を詳しく、効果的かつ迅速に、全国規模で調査できる人材や物資を得ることはむずかしいと懸念される。

集団墓地
　アンカシュ、サンマルティン、ウアンカベリカ、アプリマック、アヤクチョ、リマ各州で、2001年に多数の集団墓地が発見された。これらは1980年から90年代半ばのもであると指摘された。この15年間、数千人の「失踪」者が治安部隊によって超法規的に処刑され、反政府武装勢力も重大な人権侵害を起こしていた。当局が現場を適切に管理せず警備も不十分であったため、証拠が保全されておらず、埋められた数百の遺体の調査が危うくなっていると、オンブズマンや国内の人権団体が懸念を表明している。

良心の囚人
　反「テロリズム」法(次項参照)によって有罪判決を受けた良心の囚人とその可能性のある人びと少なくとも200人が釈放された。しかし、この他にも同様な罪状で有罪になった良心の囚人とその可能性のある人びと少なくとも100人が、依然として監禁されている。そのほとんどは、いわれのない罪で5年間以上投獄されており、これはフジモリ政権の負の遺産である。しかし、新政権はこの問題に速やかに対処していないことが懸念されている。

政治囚と反「テロリズム」法
　軍事裁判所で国家反逆罪に問われた民間人を裁くことを認める1992年施行の反「テロリズム」法は、公正な裁判の国際基準を満たしていない。1992年以来、この法律の下で、数百人が、中立性がなく不公正な軍事裁判 所によって、国家反逆罪で有罪とされた。軍事法廷で裁判を受けた人のうちごく少数は、 判決が取り消され、一般裁判所へ移された。

• 2001年米国市民であるロリー・ベレンソンは反「テロリズム」法により一般裁判所で懲役20年の刑を宣告された。彼女は1996年に軍事裁判所で終身刑を宣告されたが、この判決は2000年に 彼女の事件は一般裁判所に移され軍事司法最高委員会によって無効となった。一般裁判所での彼女の有罪判決への控訴は2001年末係争中である。

• 1994年に軍事裁判所にて有罪判決を受けた4人のチリ人、ハイメ・カスティージョ、ラウラト・メジャド、マリア・コンセプティ・ピチェイラ、アレハンドロ・アストルガ の事件は一般裁判所に移された。米州人権裁判所は4人のチリ人は不公正な裁判を受けたので再審にかけるべきだと裁定した。 この裁判は2001年末も係争中である。