ペルー共和国 Republic of Peru 首都　リマ 人口　2630万人 公用語　スペイン語、ケチュア語、アイマラ語 国家元首兼政府首班　大統領アレハンドロ・トレド 死刑制度　通常犯罪に対し廃止 国際刑事裁判所設置規程　批准

拷問・虐待の報告があったが、その加害者が裁判にかけられることはなかった。前年までに「テロリズム」罪の容疑で誤って起訴された人びとは拘禁されたままである。不公正な裁判を生み出している1992年施行の反「テロリズム」法は依然として有効である。人権侵害で起訴された治安機関メンバーの裁判は、引き続き軍事法廷で行なわれている。

背景
　年間を通した世論調査によって、政府の経済政策に対する不満が広がっていることが明らかになった。政府の民営化計画は強い反対に直面した。4月、大規模なデモ行動が起きて、政府はアキレバの発電所を一部民営化する計画を中断しなければならなかった。治安機関がデモ隊を解散させるために過剰な力を行使しために、2人のデモ参加者が死亡した。
　11月の統一地方選挙で、トレド大統領の所属政党は1地区を除きすべての選挙区で敗北した。アラン・ガルシア元大統領が率いるアメリカ革命人民同盟(APRA)が、地方議会選挙が実施された25地区のうち11地区で過半数を獲得した。
　トレド大統領就任以来この1年間に、人権に関して改善の兆候が見られた。政府は、 国家警察再編特別委員会の勧告に従い、すべての警察署の施設を改善するため1500万米ドルを割り当てた。委員会はまた、警察官の採用、訓練、再訓練および専門職化に関する全面的改革を勧告した。
　2002年末までにオンブズマンが常置されなかったことが懸念されている。2001年2月以降暫定的なオンブズマンが役目を果たしている。強力なオンブズマン事務所を設立するという政治的意志が明らかに欠如しているとの批判が表明された。
　2002年末の時点で、1993年制定の憲法に関する改正論議が議会で続行中である。
　反政府武装勢力「センデロ・ルミノソ(輝く道)」に所属する小勢力が、アマゾンのジャングル地域にある孤立した渓谷地帯で活動を続けていると伝えられている。この武装勢力は4月のブッシュ米大統領ペルー訪問の数日前にリマの米大使館の近くで9人を殺害したとして起訴されている。

トンボグランデ
　6月、ピウラ県北部のトンボグランデ地域の市役所と住民によって実施された世論調査で、カナダの鉱山会社によるその地域の鉱物採掘に対する圧倒的な反対が明らかになった。当局は1999年、その地域の採掘事業への民間投資に許可を与えていた。
　地元住民は、鉱物採掘作業は水や土壌を汚染し、その結果農作物に被害がおよぶという不安を表明した。その地域は、ペルーのマンゴーおよび柑橘類生産の40パーセント以上を生産している。当局と鉱山会社は、環境におよぼす影響の調査が完了すれば問題は解決されると述べている。しかし、調査は鉱山会社の資金で行なわれ、地元住民が調査や承認に関わらなかったことが懸念されている。2002年末の時点で、当局は鉱山会社の事業続行の是非について決定を下していない。
　採掘計画に反対している地元指導者は殺害の脅迫を受けた。5月、地元指導者の18才の娘を誘拐すると脅迫した匿名の電話があった。2001年3月、ゴドフレド・ガルシア・バーサは金を要求し直接的な殺害の動機を示唆したとされる人物に襲われ殺害された。彼の家族と仲間の活動家は、彼の殺害は反対運動と関連があるとみている。

真実和解委員会
　1980年5月から2000年11月までの期間における国家による人権侵害と反政府武装勢力による虐待の事実を立証するために2001年に設立された真実和解委員会が、公聴会を7回開催した。このうち3回は、「反テロリズム」法と正当な法の手続き、女性への暴力、および大学内の暴力に集中するものであった。80年代、90年代に受けた苦痛を公にすることができなかった人びとに発言の機会を与えることが公聴会の目的である、と委員長は述べている。
　11月、委員会は7000件の強制「失踪」事件について暫定リストを公表した。そのリストにより、委員会は人権団体と協力して「あなたが忘れないために」と名づけたキャンペーンを開始した。強制「失踪」被害者の家族が補償を求めるために、これまで得られた情報の確認がその目的である。
　委員会は2003年に最終報告を公表することになっており、任務終了後に勧告事項の実施状況を監視するための特別委員会設置を政府に要求した。

集団墓地
　2000年以降いくつかの地方で発見された集団墓地の調査が年間を通して行なわれた。墓地は1980年から90年代なかばのものであると考えられている。調査を効果的に行ない、重要書類の紛失を防ぐために、真実和解委員会、公共省およびオンブズマン事務所の支援のもとで、国内外の法医学者、人類学者が調査を担当した。2000年以降4カ所の集団墓地が調査され、73遺体の身元が判明した。人権団体は真実和解委員会に対し、委員会の任務終了時に調査による証拠を司法当局に引き渡し、犯罪の加害者を確実に裁判にかけるよう要請した。

拷問・虐待
　拷問・虐待が依然として懸念されている。兵舎で行なわれる若い兵士への虐待の報告が続いた。また被害者とその家族および目撃者が脅迫や嫌がらせを受けた結果、拷問・虐待の申し立てが取り下げられた場合もあったことが引き続き重大な懸念材料となっている。拷問を有罪とする1998年の法律によって治安部隊隊員が裁判にかけられたのは3件のみであった。

刑務所の状態
　チャジャパルカ刑務所は再三の閉鎖要請にもかかわらず依然として使用されている。1997年以降、米州人権委員会を含む人権団体は、この刑務所の状況は過酷であり、残虐で非人道的かつ品位を傷つける取り扱いに相当するとしてその閉鎖を要請してきた。この刑務所はプノ県の海抜4600メートル以上の高地にある。近づきにくい場所にあるため、家族、弁護士、医者を含む外部の人びとと接触できる権利が極めて制限されており、政治囚および刑事囚が収監されている。
　全国の厳戒刑務所数カ所にいる政治囚が、刑務所状況の改善を求めてハンガーストライキなど数回の抗議行動を行なった。また政治囚がチャジャパルカ刑務所へ移送されないよう要求した。3月、60人以上の政治囚がチャジャパルカ刑務所へ送られた。2001年6月のトレド大統領就任以来、少なくとも90人の政治囚が同刑務所に送られている。当局は一時的な措置であると述べているが、2002年末までに他の刑務所への移送は実施されていない。

良心の囚人
　「テロ関連」罪容疑により誤って起訴された多数の良心の囚人とその可能性ある人びとが依然として拘禁されている。法務省の特別委員会はこれらの事件を再調査しているが、進展は極めて緩慢である。審理を早めて「テロリズム」という根拠のない容疑で5年以上も拘禁されている人びとを釈放するという政治的意志が見られないことが懸念されている。

政治囚と「反テロリズム」法
　1992年の「反テロリズム」法の施行以来数千件の不公平な裁判が行なわれたが、米州人権委員会をはじめとする人権団体が再三その見直しを求めているにもかかわらず、同法は依然として有効である。「反テロリズム」法により国家反逆罪で起訴された人びとの裁判は、中立性がなく不公正な軍事法廷で行なわれている。軍事法廷で裁判を受けた人びとのうち、判決を無効とされ文民裁判へ移された人びとはごくわずかである。
　90年代に軍事法廷の即決裁判で裁かれた数百人の政治囚は、判決の無効と公正な裁判を求めて人身保護令状を申請した。憲法裁判所を含む裁判所はこれらの人身保護令状請求について好意的な裁定を下し、年末に数人の政治囚の再審が文民裁判所で開始された。
　・米国市民であるロリー・ベレンソンは2001年「反テロリズム」法の下での2回の裁判後、文民法廷によって禁固20年の判決を受けた。しかしながらこの事件を再審理した米州人権委員会は、2001年のロリー･ベレンソンの裁判は不公正である、という判決を下した。なぜなら1992年の「反テロリズム」法の下で裁かれていることや、軍事法廷による1996年の最初の裁判で使用されてものと同じ証拠が使用されたこと、そしてこの法廷による彼女の有罪判決は無効である、と述べた。この事件は2002年末米州人権裁判所にある。

免責
　アルベルト・フジモリ元大統領を人道に対する犯罪の容疑によりペルーで裁判にかけるために当局が日本に求めた身柄引き渡し要求は、翻訳の遅延のため年内には日本側へ届かなかった。
　2001年、ペルー検事総長は、1991年リマのバリオスアルトスでおきた5人の殺害容疑で、ならびに1992年リマのラ・カントゥータ大学における学生9人と教授1人の強制「失踪」と殺害の容疑で、アルベルト・フジモリを起訴している。
　ペルー諜報機関に属する「殺人部隊」ことコリーナ部隊の隊員7人が、これらの事件に関与したものとみなされ拘禁された。11月、1995年に他の隊員とともに恩赦が与えられて以来、姿を消していたコリーナ部隊隊長が2002年中に拘禁された。彼らはラ・カントゥータ大学の学生9人と教授1人の強制「失踪」に関する容疑で、1994年に拘禁刑20年の判決を受けていた。年末の時点で、コリーナ部隊隊員はフジモリ政権時に起きた人道に対する犯罪の容疑による裁判を待っている。
　フジモリ元大統領の国家情報部顧問であったブラディミロ・モンテシノスの人権侵害を含む容疑に関する裁判は、2002年末の時点で継続中である。

最新情報
　8月、最高裁判所は、反政府武装勢力「トゥパク・アマル革命運動(MRTA)」のメンバーを超法規的に処刑したとして起訴された軍人15人の裁判は軍事法廷で行なわれるべきであると裁定した。1996年12月、MRTAメンバーは日本大使公邸に押し入り多数を人質に取った。1997年4月、この人質事件は当時のフジモリ大統領が軍に攻撃を命じて終結した。人質を取った14人すべてのMRTAメンバーは殺害されたが、数人は超法規的に処刑されたものと見られている。

アムネスティ報告書
　Peru: Torture and ill-treatment-time to put words into practice (AMR 46/005/2002)

アムネスティ調査団派遣
　4月と5月訪問。

原文は こちら

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