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アルジェリア：非常事態宣言から10年、 |
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アムネスティ･インターナショナル ニュース・リリース
AI Index: MDE
28/003/2002
解禁日: 08/02/2002
アルジェリアで非常事態宣言が発令されて10年、
アルジェリア政府当局は不幸なことに自国の人権の危機を終わらせることに失敗している、とアムネスティ・インターナショナルは10周年の前日である2月8日発表した。
「1992年以降、国内法の、そして国際人権基準下でのアルジェリア政府の義務にもかかわらず、歴代の政府は重大な人権侵害について十分
で独立した、また公正な調査を実行するための必要な施策を取っていないだけでなく、アルジェリアの人権状況を精査しようとする他者の試みを繰り返し妨害している」とアムネスティは述べた。
人権侵害の免責の覆い隠すものは、多くの恐ろしい犯罪の責任者を、裁判にかけないようにこれを許し、被害者やその家族に補償を求める機会は否定している。
アルジェリアにおける人権侵害は制度化されている。昨年だけで、80人以上の市民が治安部隊によって非合法的に殺害され、多くの人が拷問され、秘密拘禁で
期限を定めずに拘禁されている。10年にわたる武装闘争の結果、毎月約200人が亡くなっている。殺害
の対象は1999年初めから
あまり変わっていない。その多くは女性や子どもを含む一般市民で、武装勢力によって狙われて、また無差別に殺害されている。
「人権侵害の報告された事件は氷山の一角である」とアムネスティは発表した。それは、人権侵害を報告することは彼らの窮地をさらに悪化させるだけだという恐怖が被害者やその家族に広がっているため、人権侵害についての情報を得ることは極めて困難であるからである。
昨年カビリア地方で非武装のデモ参加者が多数殺害された事件を調査するため設立された公の免責委員会は、2001年12月、多くの目撃者が話すことを非常に恐れているため、その任務を完了することができなかったと報告した。
政府当局はまた終わらない人権の危機が国際社会に大きな関心を持たれないようにするためのいくつかの施策をとっている。この中には表現の自由をより制限する法律の通過や外国の監視団員との接触
との厳しい制限などが含まれる。
2001年にアルジェリアに調査団を送る試みを繰り返し行なったにもかかわらず、アムネスティは2000年11月以降通常の調査活動
のためのアルジェリア訪問は許可されていない。アムネスティは2000年2回にわたって訪問することができたが、それまでは1996年半ばからずっとアルジェリアへの入国を拒否されていた。他の国際的人権団体も少なくとも1年入国できないでいる。
国連の強制的または非自発的失踪に関する作業部会は、2000年アルジェリアへの訪問を要請したが、未だ入国が許可されていない。国連の超法規的な、即決のおよび恣意的処刑に関する特別報告者や国連の拷問に関する特別報告者によるアルジェリア訪問も長期間にわたって要請
しているが、同じく許可されていない。
「基本的人権は国家の安全の変化によって犠牲にされるものではない」とアムネスティは発表した、加えて「非常事態宣言から10周年のこの時、アルジェリア政府は国内法および国際人権基準の下の義務に従い、実行し始める義務があるのである」
。
背景情報
1992年以降、10万人以上のアルジェリア人が殺害され、数千人が拷問をうけ、さらに多くの人が治安部隊による逮捕後「失踪」している。しかし深刻な人権侵害の多くの事件では、実行者が治安部隊、民兵あるいは反政府武装勢力のいずれであっても、何が起こったかについての真実は明らかにされず、その責任が問われることはほとんどない。
12カ月間の非常事態宣言は、イスラム統一戦線（FIS）が勝利するかにみえたアルジェリアの最初の複数政党制選挙第二回投票の中止の後、1992年2月9日アルジェリア政府によって発令された。1年後非常事態宣言は無期限に延長された。1992年10月緊急「反テロリスト」法が発令された。1995年この法令は通常の永久的法律にすべて実質上組み入れられた。
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