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2021年2月6日
アムネスティ・インターナショナルを含む人権擁護活動家やNGOは、世界中の当局が批判を沈黙させるようと同じ脚本を盗んでいるために標的にされている。
アムネスティは本日、初めての世界的緊急ファンドレイジ・アピールを開始し、人権を擁護し促進するために活動する世界中のジャーナリスト、弁護士、活動家、人権団体に対する拡大するバックラッシュとの闘いを助けるように、サポーターに呼びかけた。
アムネスティは、人権を敵視する政府の増大する厚かましさの実例として、最近の国や国が支援する、アムネスティ職員や事務所への攻撃を挙げた。たとえば2020年、アムネスティ・インドの事務所は、当局が何度も強制捜査し、注目度の高い中傷キャンペーンの後で銀行口座を凍結したときに、強制的にその活動を停止させられた。そして、アムネスティ・ナイジェリアは、その人権活動のために暴力の脅迫に直面し続けている。これらは2017年にアムネスティ・トルコの著名なメンバーが、偽の「テロリズム」容疑での投獄に続いている。
人権侵害を非難し権力の乱用に反対したために、汚名を着せられ攻撃を受けることは目新しいものではありません。しかし現在の攻撃の絶大な規模は、新しく重大な懸念です。アムネスティは、世界中のNGOや人権擁護活動家のコミュニティと協力しています。その多くが、適切な保護がなく、しばしば可視化されずに、深刻な危機に瀕しているのです。
アムネスティ事務総長代理 ジュリー・ヴェルハール
「アムネスティにとって、これらの攻撃に耐え、危機にある人権擁護活動家への支援を含む、人権を守るための重要かつ独立した活動を続ける、私たちの能力は、世界中の個人からの支援と自発的な寄付にかかっています。すべての人が人権を享受できる世界という同じビジョンを共有している人たちからの。私たちはより多くの支援を得られることを希望し、このキャンペーンを開始します。」
「各国指導者のむき出しの反人権アジェンダは、世界中で成長し続けています。とくに、毒性、分断、恐怖を広める、いわゆる独裁的な指導者の間で。一方、これら指導者たちは、権力の乱用に反対して勇気を持って声を上げる人たちへの、ますます大胆で致命的な攻撃によって、自分たちが本当にどれほど脆いかを示しています。」
このアピールの目的は、人権を擁護するために活動する、ジャーナリスト、弁護士、活動家のような個人やNGOとともに活動する人びとを助けることである。懲罰を恐れずにこれらの重大な侵害を暴くための重要な仕事を続けるために。アムネスティの世界的緊急アピールへの寄付は、人権侵害に苦しむ人びとのためのキャンペーンを行う助けとなるだけでなく、攻撃を受けている人びとに時宜を得た支援を提供する助けとなる。これには、危険にさらされている人びとのための緊急移転資金や、合法的な活動から生じた悪質な起訴と闘う人たちを支援するための法的支援の資金が含まれている。また拷問や虐待を受けた個人のための医療費も負担している。
脅迫にさらされる人権
アムネスティの調査で明らかになったように、世界中の指導者たちは、批判を黙らせ人権を踏みにじるために、悪びれずに同じ脚本から盗んでいる。これらの戦術には、侵入型の監視、曖昧な法律を悪用した司法による嫌がらせ、国家治安機関による襲撃や脅迫、法の乱用の使用などが含まれる。
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2020年、フィリピンのドゥテルテ大統領は反テロ法に署名し、活動家や批判者にテロリストという烙印を押して起訴するための広範かつ無制限の権限を政府に付与した。
同じく、ブラジルのボルソナロ大統領は、市民社会団体の活動を抑制するための多くの試みとして、行政および立法措置を通じて、積極的反人権レトリックを実現している。2019年の政権発足以来、人権擁護活動家に対する脅迫や攻撃は驚くほど増加している。
2020年大晦日、トルコの議会は新しい法律を急いで可決した。これは表向き大量破壊兵器の資金調達の拡散防止のためだが、実際には市民社会団体の活動と資金調達の能力に大きな関係がある。
世界中の多くの国が、新型コロナ・パンデミックを口実にして、新しい制限法を可決している。ハンガリーでは、ヴィクトル・オルバーン首相の政権が刑法を改定し、新型コロナについて「虚偽の情報を広めた」として最大5年の懲役刑で、ジャーナリストやその他の人びとを脅す新たな条項を導入した。
米国では、トランプ前大統領は、移民の人権擁護活動家を法的嫌がらせで標的とし、平和的集会の自由を暴力的に抑圧し、国連人権理事会の脱退加を含む、国際人権機関から離れるように政権の指揮を執った。
アムネスティ、職員、理事会に対する攻撃
アムネスティ職員や事務所も近年、当局から攻撃を受けている。インド政府は2020年9月にアムネスティ・インドの銀行口座を凍結し、事務所は職員を失うことを強いられ、インドでの人権活動を急停止することになった。先週、アムネスティはインド政府にこれらの口座を凍結解除するよう求めるオンラインキャンペーンを開始した。アムネスティ・ナイジェリアは、2020年10月のレッキ料金所銃撃*について透明性をアムネスティが求めたことにより、職員への暴力の脅迫を含む、継続的な中傷キャンペーンの被害者となっている。2017年、アムネスティ・トルコの当時の事務局長と理事長が偽のテロ容疑で投獄された。他の2人の人権擁護活動家とともに、イディル・エセルとタネル・クルチュは、国自身の証拠が彼らの無実を示しているにもかかわらず、不公正な裁判の末、2020年7月に有罪判決を受けた。全員が人権侵害を報告し反対するキャンペーンを行っただけである。
〔訳注〕*レッキ料金所銃撃
警察の暴力に反対するデモ参加者がラゴス中心部のレッキ料金所でナイジェリア軍に銃撃され、アムネスティは少なくとも12人が死亡したと公表した。
「人権に対する世界的なバックラッシュに加えて、新型コロナ・パンデミックは、人権のためにキャンペーンを行う私たちに新しい複雑な課題をもたらしています。世界中の多くの国が、人権擁護活動家や、公衆衛生危機の対処を非難するなどの他の批判的な声を標的にしています。その結果、世界の多くの場所で、当局は、人権を擁護する人びとを黙らせるために、新型コロナ関連措置やその他既存の法律を利用しています。前例のない時代は前例のない解決策を求めています。私たちは、世界中の指導者に課せられた、この巨大な問題に立ち向かうために協力しなければなりません。簡単に言えば、私たちの人権活動が今日の問題の規模に対応できるように、より大きな支援と資源を動員する必要があります」とジュリー・ヴェルハールは述べた。
寄付やアピールの詳細については、こちらをご覧ください。
https://www.amnesty.org/en/donate/donate-appeal/
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