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ジンバブエのコミュニティ活動家たちは、アムネスティによって開催された人権モニタリングおよび文書調査トレーニング・ワークショップの後の7月、最初の成功をおさめた。このトレーニングは、活動家が政府と対決し立ち退きを中止させるために、コミュニティ内での動員や国内外双方のパートナーとの協調を助けるものであった。
ジンバブエ警察が2006年4月と5月に少なくとも15家族を新しい入植地ハトクリフェで強制退去させようと脅迫していたときに、コミュニティ活動家たちはアムネスティとジンバブエ人権弁護士(ZLHR)に係争中の退去を阻止するための手助けを依頼した。
2006年6月、アムネスティは、ジンバブエ政府に近くの警察寄宿学校の拡張のためにハトクリフェ新入植地の200地区を強制的に獲得する計画について憂慮を表明する手紙を書いた。ZLHRはその影響のあったいくつかの家族に法的助言をすることができた。
7月、地方自治省、全国住宅都市開発、ハラレ委員会と警察からなる代表団は、入植地での会合を招集し、今は退去させるつもりはないとコミュニティの住民に話した。
このことは彼らの生活を修復しようとしていた家族たちにとって救済であった。彼らの生活は避難所や生計手段なく住民を退去させたムラムバツビナ(ゴミ出し)作戦(政府の大規模強制退去計画)の間に非常に残酷にも粉ごなになっていた。国連は、70万人以上が彼らの家または生計あるいは両方を失ったと推測している。
しかしながら、多くのコミュニティはこのように幸運ではなく、ジンバブエの政府は国際批判にもかかわらず小規模の退去を実行し続けた。
アムネスティオランダ支部のアフリカ特別プログラムによって提供された4月のトレーニングは、2005年の大規模強制退去の被害者であった活動家による能力開発のための要請によるものである。
この話の成功は、コミュニティ活動家や国内人権団体とともに活動するアムネスティがいかにしてアフリカで有効な活動を強化できるか明示している。この成功はジンバブエにおける大規模な人権侵害の中では大海における1粒の水滴ほどのものでしかないが、自らの権利を要求するために、コミュニティ活動家の間に信頼を築くためには大きな一歩なのである。
参照 Zimbabwe: No justice for the victims of forced evictions (AFR
46/005/2006).
http://web.amnesty.org/library/index/engafr460052006
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