The Wire July 2006

ボパールの生存者たちの正義への長い歩み

ボパールの生存者や支援者たちがニューデリーでマーチを行なっている、2006年3月c AI

　アムネスティ・米国支部を含むダウ・ケミカルの株主のグループが、5月11日株主総会において企業経営に異議を申し立てた。このグループは、1984年12月に起こったインドのボパールでのガス漏れの生存者たちに対する健康、環境、社会的関心に取り組む新計画をダウ・ケミカル社の経営者が１０月までに報告することを求める議案を提出した。この議案は否決されたが、株主の6パーセント以上の賛成を得て来年の再提出に道を開いた。ボパール・キャンペーンのための小さな勝利、このことによってこの問題について現在ダウ・ケミカル社が確実に取り組むわけでははしない。もし会社がすぐに行動しなければ、その悪評はアジアにおけるビジネスの機会を傷つけるかもしれない。

　数週間前に、インド首相マンモハン・シンは、ボパールの生存者たちのグループによって提出された要請書に同意した。清潔な飲料水の提供、工場敷地の清掃および医療と経済的回復のための全国委員会の設立を首相は約束した。しかし、UCC/ダウ・ケミカルの起訴という要求は拒絶された。

　約150人もの生存者たちはボパールから800km歩いて3月25日にニューデリーに到着した。1カ月以上のマーチと、そしてさらにもう約１カ月首都で座り込み抗議を行なった後、首相は彼らの要求のほとんどに合意した。

　インドの政府の最新の声明は非常に積極的であるが、これらの言葉が行動によって証明されることは確かではない。また、ダウ・ケミカルがその責任に抵抗しているため、ボパールの被害者のための正義への道のりはまだまだ長い。

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