国内での政治的・軍事的緊張が高まり、首都キンシャサおよびバ・コンゴ地方で大規模な暴力事件が発生した。治安部隊や武装集団は、全土で不法な殺害、恣意的逮捕・拘禁、拷問およびその他の残虐、非人道的かつ品位を傷つける取り扱いを行なった。多くの場合、政治的反対派とみなされた人びとが標的となった。治安部隊や武装集団の戦闘員による強かん事件が相次いだ。一部地域では治安がよくなっていったが、東部の北キヴ州と南キヴ州では、人権および人道上の危機が高まった。
　紛争によって140万人を超える人びとが国内避難民となっているため、人道的窮乏は全国的に深刻なままだった。統治が不十分な上に社会基盤が破壊され、さらに財政難のため、保健や教育などの必要な不可欠な社会サービスの提供ができなかった。

背景
　2月に新政府が樹立され、2003年に成立した暫定連合政権は終了した。2006年の大統領選挙の主要野党候補だったジャン・ピエール・ベンバと政府との間の関係が3月末に悪化した。ベンバが政府の武装解除命令を拒否したため、キンシャサでベンバの護衛と政府軍の間に戦闘が起き、600人にのぼる人びとが死亡したが、その後ベンバが出国し、政府と反政府派の危うい共存関係が構築された。
　以前治安の悪かった地域における国の統治機能が回復していった。国家機関はさらに強化されたものの、まだ不十分なままだった。イトゥリ地区とカタンガ州を中心に、多くの武装集団が武装解除・動員解除した。しかし市民生活への復帰についての援助が予定通りに行なわれなかったため、動員解除された戦闘員たちは地域の治安悪化の原因となった。
　東部の両キヴ州では紛争が続いた。北キヴ州では8月、ツチ族司令官ローラン・ンクンダに忠誠を誓う部隊と軍との間に戦闘が勃発した。ルワンダ解放民主軍(FDLR)やマイマイ民兵も巻き込んだこの戦闘は国際人道法の重大な違反であり、コンゴ民主共和国(DRC)とルワンダの緊張が高まる結果となった。両国政府は11月、DRC国内に存在する内外の武装集団の脅威をなくすための「共同作戦」に合意した。国連平和維持部隊である国連コンゴ共和国ミッション(MONUC)の支援を受けた政府は12月、ローラン・ンクンダの部隊に軍事攻勢をかけたが、完全勝利には至らなかった。両キヴ州の和平のための大規模な全国会議の開催計画が年末に発表された。

国内避難民
　北キヴ州では、2006年末以降に治安の悪化で約20万人の国内避難民がいたところに、8月から12月にかけて勃発した戦闘で、さらに17万人を超える国内避難民が発生した。全体として、DRCには140万人以上の国内避難民がおり、近隣諸国で難民となっている人びとは32万2000人である。

警察および治安部隊
　国軍、警察、軍諜報部、文民政府の情報部は日常的に、国内法および国際法をほとんど、あるいはまったく無視した。報告される人権侵害のほとんどは、これらの機関によるものだった。とくに警察による人権侵害が増加した。規律が乱れ、統制がとれていない上に、免責が蔓延していることが、人権尊重の大きな障害となった。元の軍隊と武装集団を統一国家治安部隊に統合するための治安部門改革計画は、依然として部分的に実施されたにすぎなかった。政府およびローラン・ンクンダが軍の統合にあたって国の法的枠組みを尊重しなかったことが、北キヴ州での暴力事件の主な要因となった。
　東部での民間人の保護は、広すぎる範囲に展開しているMONUCの部隊に引き続き全面的に依存していた。11月、国連事務総長はMONUCの部隊を縮小する前に達成すべき基準を提案した。その基準とは、東部の武装集団の武装解除・動員解除あるいは社会復帰、そしてDRC治安部隊による民間人保護、人権の尊重、治安回復だった。

国際法違反の殺害
　国内および国外の武装集団と同様、国の治安部隊も数百人を不法に殺害した。軍事行動中には、すべての勢力が恣意的に民間人を標的にするか、あるいは民間人保護のための適切な措置をとらなかった。3月にキンシャサで起きた戦闘では、政府軍もベンバの護衛も人口の密集した住宅地で重火器を使用し、数百人の民間人が死亡した。
・1月31日から2月1日にかけて、95人の民間人が軍や警察によって殺害された。過度な力を使用し、超法規的処刑を行なった事例もあった。バ・コンゴ州における暴力的な抗議運動を鎮圧するために、10人の治安機関職員がこの騒動で死亡した。
・政府は3月にキンシャサでジャン・ピエール・ベンバ支持という容疑をかけられた少なくとも27人を超法規的処刑したと伝えられた。
・9月、21体の遺体が北キヴ州ルツル地域のローラン・ンクンダ勢力によって明け渡された地域にある集団墓地で発見された。複数の遺体の手や足が縛られていた。

拷問と虐待
　拘禁中に殴り続けたり、刺したり、強かんしたりといった拷問や虐待が、政府治安機関や武装集団によって日常的に行なわれた。拘束された人びとは隔離拘禁された。秘密拘禁施設に収容されることもあった。キンシャサでは、共和国防衛隊(大統領の護衛)や警察の特殊任務チームが、政府反対派とみなした多くの人びとを恣意的に拘禁、拷問、虐待した。ベンバと同じ部族の人びとや、同じ赤道州出身の人びとが標的となることが多かった。依然としてほとんどの拘禁施設や刑務所は、残虐、非人道的または品位を傷つける状況だった。栄養失調や、治療可能な病気による囚人の死亡が日常的に伝えられた。
・反政府の立場のテレビ局で働く赤道州出身のキンシャサのジャーナリストであるパピー･テムベ・モロニは、4月に釈放されるまで恣意的拘禁で132日間拘禁された。警察の留置場で起こったことについて、彼がアムネスティにこう語った。「彼らは蛇を殺すかのように木の枝やこん棒で私を殴った。

性暴力
　強かんおよびその他の形態の性暴力が東部を中心に全土で頻発した。国の内外の武装集団だけでなく、兵士や警官も主な加害者だった。民間人による強かん事件の数も増加した。とくに武装集団による多くの強かん事件の中には、性器切除やその他の極度に残虐なものが含まれていた。FDLRの武装集団やラスタという分派は、女性や少女を性的奴隷として誘拐した。加害者はほとんど裁判にかけられなかった。2006年に法律が改正され、性暴力犯罪に対する司法手続きと刑罰が厳しくなったが、適用は限られていた。強かんの被害者は烙印を押され、社会的経済的に疎外された。適切な治療を受けることができることができた人はほとんどいなかった。強かんがなくならないのは、これが暴力の一形態であり、またこの国に女性差別が根付いているからである。
・7月21日から8月3日にかけて、東部州オパラ地区のリーケ・レソルでマイマイ戦闘員が約120人の女性と少女を集団強かんした。年末の時点で司法捜査が進行中だった。
・5月26日と27日、FDLRあるいはラスタの戦闘員たちが、南キヴ州カンヨラで女性や子どもを含む17人を殺害し、7人の女性を誘拐し強かんした。女性たちは後に軍によって救出された。

子ども兵士
　数百人の子どもたちが依然としてコンゴおよび外国の反政府武装勢力や政府軍にいる。こうした子どもたちを見つけ出し、軍から引き離す政府の計画は年末までにほとんど効果が上がらなかった。元子ども兵士を市民生活に戻す計画は、多くの地域で不十分なままだった。2007年末の時点で、約5000人の元子ども兵士が再統合のための援助を待っていた。
　北キヴ州では、ローラント・ンクンダの武装勢力と反対派マイマイ民兵が多数の子どもたちを徴兵した。多くの場合は力づくであった。ンクンダの部隊は強制徴兵のために学校を標的にしたという。北キヴ州では治安が悪いために、NGOによる家族の統合や元子ども兵士の共同体復帰計画が実施できなかった。家族と再統合した元子ども兵士たちも武装勢力に連れ去られた。
・10月、7歳から18歳までの160人を超える少年少女たちが北キヴ州のルツルの町にある競技場に保護された。ローラント・ンクンダの部隊による強制徴兵から逃れてきた子どもたちだった。また武装勢力の戦闘員に捕まったり森で迷子になったりしている子どもたちもいると危惧されている。

人権擁護活動家
　人権擁護活動家は引き続き襲撃や死の脅迫を受けた。こうした襲撃は主に政府によるものと考えられる。ジャーナリストや弁護士は常に、その職業活動ゆえに襲撃されたり、恣意的に逮捕されたり嫌がらせを受けたりした。
・女性の人権擁護活動家が5月に拘禁施設を仕事で訪れた際に保安職員に強かんされた。9月、別の女性人権擁護活動家の娘たちが自宅で兵士らに性的暴行を受けた。
・6月、国連が出資したラジオ・オカピのジャーナリストであるセルジュ・マエシャがブカヴで殺害された。この件で満足のいく捜査はされていない。不公正な軍事裁判の後、8月に4人が死刑判決を受けた。4人のうちの2人は被害者の友人であった。殺害を自白した2人の男性の確証されていない証言を基にして有罪判決を受けた。その証言は後に撤回された。控訴審は係争中である。

司法制度
　一般司法制度は独立しておらず、財源と人材が不足しているために、多くの地域で存在しないか、あるいはほとんど機能していない。憲法違反だが、民間人の裁判が引き続き軍事法廷で行なわれた。軍事法廷での裁判はもとより、多くの裁判が不公正だった。死刑判決が続いた。その大部分が軍事法廷で言い渡されたが、処刑の報告はなかった。裁判開始までには時間がかかるが、裁判自体はほとんど即決である。司法行政には、政治的および軍事的な介入が頻繁にあった。
・テオフィル・カザディ・ムトンボ・フォファナは、2004年9月以降キンサシャ懲罰・再教育センター(CPRK)に不法に裁判前拘禁されている。フォファナはキンサシャでのクーデター未遂疑惑に関与したとして、2004年7月にコンゴ共和国に違法に送還され、治安局に拘禁され拷問を受けた。今のところ裁判にかけられておらず、拘禁が違法だと申し立てることもできないままである。

免責−国際司法
　ほとんどの事件で免責が横行した。しかしながら国(主として軍)は、人権侵害の捜査と裁判を行なうようになってきた。戦争犯罪や人道に対する罪のケースもわずかながらあった。刑務所や拘禁施設からの脱走が頻発するため、訴追はなかなか進んでいない。
・政府は10月、イトゥリの武装集団の元司令官ジェルマン・カタンガを国際刑事裁判所(ICC)に引き渡した。カタンガは、2003年にイトゥリ地区で行なったとされる人道に対する罪と戦争犯罪でICCに起訴されていた。2006年3月のトマ・ルバンガ・ディイロに続き、ICCに移送されるイトゥリ武装集団の幹部はカタンガで2人目である。イトゥリでの人道に対する罪で2005年初頭にコンゴ当局に逮捕された他の人びとはCPRKで裁判前拘禁されたままだった。軍の司法当局は、規定に違反してこれらの被拘禁者の拘禁期間を数度にわたって延長したが、裁判にかけようとはしていない。
・2月、ブニア(イトゥリ)軍事裁判所は13人の兵士に2006年終わりにバビ村において30人以上の民間人を殺害した戦争犯罪で有罪を宣告した。同裁判所は2003年5月に2人のMONUC軍事オブザーバーを殺害した戦争犯罪で6人の武装集団メンバーに有罪を宣告した。この裁判所は両法廷においてICCのローマ規程の条件に適用している。
・6月、2004年にカタンガ州キルワ村で起きた大量虐殺に関与したとして戦争犯罪で起訴された被告人全員が、軍事法廷で無罪となった。無罪となった被告人には、軍幹部や、多国籍企業アンヴィル・マイニング社の3人の外国人社員が含まれていた。12人の被告人のうち4人は別件で有罪となった。この裁判に政治介入があったことは明らかだった。この無罪判決は、免責問題との闘いの後退だとして広く非難された。

アムネスティ訪問/報告書
　5月から6月にかけて訪問。
・Democratic Republic of Congo: Disarmament, Demobilization and Reintegration (DDR) and Reform of the Army (AFR 62/001/2007)
・Democratic Republic of Congo: Torture and killings by state security agents still endemic (AFR 62/012/2007)
・Democratic Republic of Congo (DRC): Escalating violence in North-Kivu deepens risk of mass ethnic killings (AFR 62/014/2007)

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