軍事政権下で人権侵害に関わった者のうち何人かが、司法の裁きを受けた。先住民の人びとが依然として広範な差別や他の侵害を被っている。

背景
　2007年に一連のストライキとデモが勃発した。抗議運動は、経済的不平等に対する広範な怒りを表明し、最低賃金の必要性についての議論が激しくなった。サンティアゴでは、数千人が街頭にくりだしたが、暴力的な衝突があり、デモ参加者と警察官の多くが負傷した。数百人の抗議行動者が短期間拘束された。

免責−過去の侵害に対する裁き
　軍高官と元諜報部員の多くが、アウグスト・ピノチェト軍事政権(1973〜90)時代に誘拐や拷問、殺害に関わったとして有罪になった。
・10月、元諜報局長官マヌエル・コントレラスと元諜報部員3人が、1974年に左翼革命運動のホルヘ・ドオリバル・ブリセーニョを誘拐した罪で、10年から15年の刑を科された。ブリセーニョは政治的信条を理由に誘拐後に殺害された。
・しかし11月、最高裁は1973年に2人の農民指導者ビダル・リケルメとセサリオ・ソト、そしてビジネスマンのルベン・アセベドの強制失踪について元大佐クラウディオ・レカロスに、これらの犯罪の時効が過ぎていることを理由に無罪を言い渡した。以前裁判所は、国際慣習法にしたがって人道に対する罪や戦争犯罪には時効がないとの判断を下していた。
・9月、元ペルー大統領アルベルト・フジモリが汚職と人権侵害の容疑に答弁するためペルーに送還された。

差別−先住民の権利
　3月、国連自由権規約委員会は、先住民の土地の権利を擁護する活動に参加したマプーチェ族地域の村人に対して反テロ法が用いられることに懸念を表明した。
　2月、国連子どもの権利委員会は、先住民の子どもがひどい貧困状態にあり、また教育や保健事業を利用する際に差別を受けていることに懸念を表明した。委員会は、先住民の権利を憲法に盛り込むことやILO第169号条約の批准などいくつかの勧告をした。
・9月15日警察は第9州のテムクイクイ・コミュニティを襲撃し、家畜が没収された。村人たちが説明を求めると、警官たちは人種的虐待をしたという。報告によれば警察は盗まれた家畜を探していた。警察は後に家畜を返却したが、銃を撃ちながら戻ってきたので、少なくとも村人1人が負傷した。
・6月18日、ランキルコのマプーチェ・コミュニティの3人の子どもが土地占有について警察捜査局の警官によって学校で尋問された。3人の子どもの保護命令のための請願は、尋問は「子どもたちや多くの親たちにとって現実の恐怖の原因となった。そして子どもに対する報復を恐れた」、と述べた。

女性に対する暴力
　チリのNGO団体によると、2007年に少なくとも60人の女性が殺されたという。法における脆弱性と、官僚的な手続き、不十分な警察活動により、女性に対する家庭内暴力や性的暴力を告訴することが依然として困難な状況にある。
　バチュレ大統領が提案した新法は、女性の殺害をチリ刑法において特別犯罪として導入するものだが、議会で審議されている。

アムネスティ報告書
・Chile: Fujimori Case – the Supreme Court of Justice must comply with obligations of international law contracted by Chile (AMR 22/006/2007)
・Chile: A fair trial without discrimination for members of the Juan Paillalef Mapuche community (AMR 22/009/2007)

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