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わずかに進展がみたれたものの、過去の人権侵害に対する免責を終わらせる点での進捗は相変わらず遅々としたものだった。拷問や虐待は懸念すべき問題として残っている。マプチェ先住民族の活動家は人権侵害にさらされた。
過去の人権侵害
1月、1975年に「失踪」したミゲル・アンヘル・サンドバル・ロドリゲスの事件で、サンティエゴ控訴裁判所は、元秘密警察長官マヌエル・コントレラスと他4人に対する、「失踪」問題初の有罪判決を支持した。9月、この5人に1978年恩赦法の恩恵を与えるか否かを決定する新たな公判審理もその判決を支持した。11月、最高裁判所はこの事件に恩赦法は適用されないと裁定した。国防会議の弁護人は、軍事政権時代(1973−90)に起きた「失踪」事件を「永久誘拐」ではなく殺人として扱うよう提言した。「失踪」事件を殺人事件として扱うと、恩赦法が適用されることになる。この提言に対しては人権団体から激しい非難の声が上がった。
「会議通り」事件として知られる1976年のチリ共産党員10人の「失踪」に関する司法調査中、チリ沖合で列車のレールが発見された。この発見は、秘密警察が10人をレールに縛り付けてヘリコプターから海中へ突き落としたという申し立てを裏付けるものだった。
8月、最高裁判所は、アウグスト・ピノチェト・ウガルテ元大統領の起訴免責特権を剥奪することを評決した。この判決により、1970年代から80年代にかけて反体制勢力排除のために南米の各国軍事政権が共同して行なった軍事行動「コンドル作戦」において人権侵害を犯した罪でピノチェト元大統領を起訴する道が開けた。12月13日、9件の誘拐事件と1件の殺人事件についてピノチェト元大統領を起訴し自宅拘禁に処するよう判事が命令した。12月20日、サンティアゴ控訴裁判所がこの命令を支持した。ピノチェト元大統領の弁護団は最高裁に上訴したが、2004年末の時点で裁定は出ていない。
拷問・虐待
国連拷問等禁止条約の実施について、チリは第3回定期報告書を提出した。これに対して国連拷問禁止委員会は、多くの進展があったことに留意しつつも、恩赦法などの法律が基本的人権の十全な行使を阻み、免責を助長していることに懸念を示した。また、軍事政権下での拷問犠牲者を特定し、賠償措置を提示するために、2003年に政府が制定した「政治的投獄および拷問に関する国民審議会」の責務規定や、チリの法規が採用している拷問の定義も同委員会は批判した。11月、国民審議会自身の報告書が発表された。2万8000人ちかくの拷問犠牲者の証言を記載したこの報告書は、政治的拘束や拷問は国家が組織的に行なったことであると認め、犠牲者への賠償の程度を勧告している。しかし、法的正義を実現するための措置が提言されることはなかった。
先住民族
土地の所有権をめぐる紛争に関連して人権侵害が続いており、とくにマプチェ先住民の共同体が被害を受けている。
・マプチェ先住民の女性指導者フワーナ・カルフナオ・パイリャレフとその家族は、現地の地主とマプチェ先住民共同体との紛争に関連して殺害の脅迫や、自宅へのあからさまな放火攻撃など、1年を通してくり返し威嚇された。こうした事件について2000年以降、当局に何度も被害を申し立てたが、捜査の進展に関する正式な情報もなく、パイリャレフ一家を適切に保護するために何らかの措置が取られた形跡もない。 |
