ペルー:国家人権計画は内戦の影響を終わらせる鍵となる。


 

AI Index: AMR 46/009/2004
アムネスティ発表国際ニュース
(2004年8月26日)

(マドリッド-リマ)真実和解委員会の報告書の発表から1年、ペルー政府は、内戦の20年間に犯された人権侵害への免責を終わらせるために必要な政治的意志を示す必要がある、とアムネスティ・インターナショナルのペルー担当調査員であるヌリア・ガルシアは本日語った。

本日発表された新しい報告書の中で、アムネスティは、真実、正義、補償を確実にするために、そしてペルーの免責と差別を取り除くために、具体的な施策により成る国家人権計画を創設するようペルー政府に要請している。
(報告書の全文は http://amnesty-news.c.topica.com/maacAyTaa9t8NceLDyPb/ ・英語)  

真実和解委員会(CVR)の最終報告書によると、ペルーの内戦期間中に約2万4,000人もの人びとが死亡あるいは「失踪」したという。そのほとんどが、貧困または極度の貧困の状況にある先住民族または小作農民であった。CVRはまた、人種差別や性差別が、これらの暴力が長年免責と共に犯され、また社会からも非難されなかったという事実の一因であった、と結論づけた。

「ペルー政府は、政府の検事総局に提出された43件の事件に関する免責との闘いの中でCVRがもたらした進展を拡大させるべきである。人権侵害についてのすべての申し立ては徹底的に調査され、その責任ある者は一般法廷で裁かれ、その罪の重さによって刑罰を受けるべきである。補償の手段は、個人と集団の両方に対するものであるべきであり、被った人権侵害の重さに応じたものでなければならない。」とガルシアは語った。

さらに女性、先住民、小作農民への差別と闘うために、政府は人種、性的指向、民族集団に基づく差別が助長されないことを保証し、このような差別をなくすための立法の実効性を向上させるために定期的に法律を見直すべきである。

この計画はまた、経済的、社会的、文化的権利への尊重を促進し保証するための施策も含むべきである。これらの権利には、最高レベルの健康の権利、職業選択の自由の権利、教育の権利、すべての人が衣食住における適切な生活水準にあるという権利も含まれている。

「内戦の終結以来、免責と差別が、自らの権利を十分に行使しようとする数千人ものペルーの人びとに影響を与え続けている。政府そして社会は、ペルーがすべての人にとって現実に平等の機会が保障された国になるように確保する責任がある。」とガルシアは結論づけた。

背景情報

2001年に設立された真実和解委員会の任務は1980年5月から2000年11月までの期間に、ペルー国家およびセンデロ・ルミノソ(輝ける道)、MRTAによって犯された人権侵害を取り巻く状況を立証することであった。加えて、被害者への補償のための計画を発展させこのような出来事が再び起こらないための施策と改革案を提案するために、内戦の被害者の行方、身元や状況を明らかにすること、また可能な限りにおいてその責任を立証することも任務とされた。 

2003年8月26日、委員会は、その調査の結果とペルー政府に対する具体的な勧告を盛り込んだ最終報告書を発表した。

その提案のほとんどは相当な財政的支出が必要なものではない。その他はより広い構造的改革やあるいは文化的な変化とペルー社会の広範なセクターの認識が必要な改革である。それゆえに長期的な改革計画が必要であろう。
さらなる情報については次のアムネスティ報告書を参照:
"Peru: The Truth and Reconciliation Commission -a first step towards a country without injustice"
http://amnesty-news.c.topica.com/maacAyTaa9t8NceLDyPb/ 

 
 

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