あなたができること
(日本政府にアピールしよう)


 あなたも手紙を書いてください。インターネットからでも、FAXでも、郵送でもOKです。
 例文を参考に、あなた自身の言葉で書き換えても大丈夫です。
 ぜひご協力ください。


(手紙の宛先)

 内閣総理大臣  小泉 純一郎  様 
 ホームページ
 〒
100-0014 千代田区永田町231総理官邸
  Fax : 033581388

 法務大臣 森山 真弓 様  
 電子メール            
 〒100-8977    千代田区霞ヶ関111
 
 Fax: 03−5511−7200                      

 外務大臣 川口 順子 様 
  ホームページ (800文字以内) 電子メール
 〒
105-8519 港区芝公園2111

(手紙の例文)
                           年   月   日

           様

 私は、アルベルト・フジモリ元ペルー大統領が日本に滞在していることについて、深い懸念を表明します。彼がペルー大統領であった10年間に広範かつ組織的な人権侵害が行なわれていたことは周知の事実です。例えば、任期中の1991年には、アムネスティ・インターナショナルの報告によれば、治安部隊に拘禁された後に306人もの人びとが「失踪」したということです。このうち23人が遺体で見つかり、40人は釈放されたか警察署か拘置所に移送されましたが、残りの人びとの行方は不明です。

私は、アルベルト・フジモリ政権下で犯された人権侵害は人道に反する犯罪であると考えています。国際法によれば、日本を含むすべての国は、人道に反する罪を訴追し罰するという普遍的裁判権を実行し、またこれらの犯罪に関係した個人の拘禁、逮捕、引渡しや刑罰に協力する義務があるということです。この考えではアルベルト・フジモリがペルーに戻らないならば、日本政府は現在ペルーで提出されている犯罪の申し立てについての、即時に十分で独立した調査を実行しなければならないのではないのでしょうか。

もしその調査によって十分で適格な人道に反する罪である証拠があると判明すれば、アルベルト・フジモリはその国籍や、犯罪が行なわれた場所に関係なく裁判にかけられるべきであると思います。

アルベルト・フジモリ政権10年間に起こった人権侵害の多くは拷問や虐待の事件であり、国連の拷問等禁止条約によれば、この場合は拷問を犯したその裁判権のある国へ引き渡すか、あるいは「訴追のため自国の権限ある当局に事件を付託する」(第7条)義務があるということです。
 どうかこの義務を果たすよう、お願いします。
 

国際法の下でその責務を実行するために、国際社会の中で人権擁護と啓発の先頭に立ってください。日本がそうすることによって、真実や正義の価値を否定し更なる人権侵害を引き起こす、「免責」の連鎖を断ち切る助けになるだろうと思います。

署名

(手紙例文おわり)
 

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