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日本政府にフジモリ・ペルー元大統領による人権侵害の責任を |
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２００２年１月１０日発表
私たち日本の市民団体は、人権侵害の容疑でペルーの最高裁判所から逮捕状が出されているアルベルト・フジモリ氏に関して、日本政府が正義を実現するための行動をとることを求めます。
フジモリ政権下においては、その１０年間に拷問、虐待、強制的失踪、超法規的殺害などの人権侵害行為が広範に行われました。その実態についてはペルー国内の人権団体や護民官（オンブスマン）事務所が指摘しているほか、国際的な人権団体からも強く批判されています。特に、国家情報局指揮下の部隊によって遂行されたバリオス・アルトス事件、及びラ・カントゥータ事件については、アルベルト・フジモリ氏個人の責任を問う司法手続きがペルーで開始されています。
これまで多くの場合、人権侵害の加害者は処罰を免れてきました。しかしロンドンにおけるピノチェト氏逮捕，旧ユーゴとルワンダの国際刑事法廷設置、国際刑事裁判所規程の採択に象徴されるように、重大な人権侵害の加害者を不処罰に終わらせないことが世界の潮流です。それは、人権侵害の不処罰が将来の人権侵害を招くという連環をどこかで断ち切らねばならないという認識が、多くの人や政府に共有されるようになったことの結果です。しかしながら、日本政府がフジモリ氏を保護する姿勢を見せていることは、世界の心ある人々の怒りと失望を招いています。
フジモリ政権下でおこなわれた人権侵害事件は人道に対する罪を構成するものであり、この人道に対する罪については、いかなる政府も普遍的管轄権を有しています。
そして、すべての国家はそのような犯罪に責任ある者を起訴し、処罰する義務を負い、かかる人物の捜査、逮捕、処罰について協力すべき義務を負っています。人道に対する罪を犯した者が、日本国籍を有するという日本政府の説明を理由に免責されてはなりません。
日本政府は、日本に滞在中のアルベルト・フジモリ氏をペルーに送還するか、あるいは日本政府自らがフジモリ氏の人権侵害の責任を調査する義務があります。私たちは、日本政府に対し、上記のいずれかを実行するよう強く求めます。
以上
（社）アムネスティ・インターナショナル日本
ピースボート・ペルーキャンペーン２００１
ペルー民主化連帯ネットワーク（ＲＥＳＯＤＥＰ）
日本ラテンアメリカ協力ネットワーク（ＲＥＣＯＭ）
ペルーの人権侵害とフジモリ元大統領の責任を考える会
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●この件についてのお問い合わせは：（社）アムネスティ・インターナショナル日本
東京事務所 寺中 誠まで
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