先住民族の承認を求めた憲法改正法案がチリ国会で審議される前日に、アムネスティ・インターナショナルは、この審議において、自由で事前の、十分な情報を得た上での合意という先住民族の権利の尊重へのチリ政府の責務に注意を払うように要請する。もしこのような協議がなければ、この法案提出は、合法性を失い、チリの先住民族が歴史的に経験してきた周縁化をさらに悪化させる大きな危険があるだろう。

アムネスティ・インターナショナルは、チリが先住民族の権利に関する国連宣言に署名(2007年)し、国際労働機関(ILO)先住民および種族民に関する条約(第169号)の批准(2008年)を通して、先住民族の権利に対してチリ政府が行なってきた公約を指摘する。先住民族の権利と利益に影響するすべての事柄において先住民族との自由で事前の、十分な情報を得た上での合意を行なうという基本的原則は、この2つの国際条約によって確立されている。この原則の順守はチリの3つの部局で義務である。バチェレ大統領は年次報告の発表のスピーチの中で、「私たちの国の市民や達成された仕事に敬意を表して169号条約に定められた原則を実現する」と個人的に約束をした。

憲法改正といった法案提出の非常に大きな制度的・政治的重要性を考えて、アムネスティ・インターナショナルは、自由で事前の、十分な情報を得た上での合意の原則を尊重し、実際に彼ら自身の権利を認識することを求める憲法改正の起草において、指導的役割を果たして大きな貢献をするという歴史的好機を与えることによって、先住民族の権利に関する国際公約を尊重するようにチリ国会に要請する。

2009年4月24日、国連先住民族の人権および基本的自由の状況に関する特別報告者であるジェームズ・アヤナは、チリ政府に、169号条約および先住民族の権利に関する宣言を含む、同意形成過程に関する国際水準に従って憲法改正の過程を実施するように要請した。アムネスティ・インターナショナルは彼が行なった協議の原則や手続きに関する発言を支持している。

また、直近の普遍的定期審査の期間中、国連人権理事会は、チリ政府が先住民族という認識を憲法に組み込むべきである、そして政府自身が約束した協議の実施を無視せずに行なうべきであると勧告した。

もし現政権がチリの先住民族と有効に直接このような協議を実施したならば、大いなる遺産となり、この地域の先例となるだろう。社会の基幹部分として、尊重され理解されるための先住民族という視点の必要性は、憲法上での承認を彼らに与えるすべての条文の合法性を保証するために必要な交渉の余地のない原則である。

追加情報

2008年11月、アムネスティ・インターナショナルは、チリを訪問し、169号条約の有効な実施という勧告を含む、先住民族の権利に関する一連の勧告をバチェレ大統領に手渡した。

2008年9月にチリが批准したILO169号条約の下では、チリは「直接彼らに影響するかもしれない法律上の、または行政上の措置に対して払われている考慮はいつも、適切な手続きを通して、そしてとくに代表する団体を通して、関係する人びとと協議すること」を義務付けられている。　

チリは、自由で事前の、十分な情報を得た上での合意という原則を通して、先住民族の人びとの参加を奨励するという義務を確立した、国連先住民族の権利に関する宣言に賛成票を投じた。

2007年11月以降、この憲法改正法案は審議中である。


チリは、先住民族に憲法上十分な承認を与えていないラテンアメリカの3つの国のうちの1つである（残り2つはコスタリカとエルサルバドルである）。