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2022年4月8日
食料、燃料、肥料の価格上昇の後、運輸と農業に関連する社会セクターが、3月28日以降、国内のいくつかの地域でデモを組織している。多くのケースで、これらの抗議行動は道路封鎖で成っている。
4月5日、大統領はリマとカヤオに適用される法令によって、一定の憲法上の権利を停止し、これに対して住民の他セクターが新たなデモを組織した。さらに国内各地で略奪や暴力行為が報告された。
「緊張が高まる中で、デモ参加者に対する法執行機関による不必要なまたは不適切な力の行使となりうる危険性を私たちは強調しています。アムネスティ・インターナショナルは、過去にペルーにおける社会的抗議行動という観点から深刻な人権侵害を記録してきました」とアムネスティの米州ディレクター、エリカ・ゲバラ＝ロサは話した。
「私たちはカスティージョ大統領に、これ以上の人命の損失、人びとの身体的完全性への損傷、この危機の拡大の可能性を避けるために、治安機関による法律の厳守、そして国のすべての地域における国際法規範の十分な尊重の保証を要請します。」
マスコミは、抗議活動中に、少なくとも2人が射殺され、他の4人がまだ解明されていない状況で死亡し、さらに数十人が負傷したと報じている。公式発表によると、この事件で少なくとも18人がリマで拘束されている。また当局は、数十人の警官が負傷し、複数の公共建築物が破損したと報告している。しかし抗議行動中の死者、負傷者、非拘禁者数の最新の公式数値は不明なままである。
複数の人権団体は国家警察による不均衡な力の行使を報告している。
「私たちは、ペルー国が、抗議行動中の射殺を含む、治安機関による人権侵害の申し立てについて、徹底的で迅速で公平な捜査の実施を要請します。治安機関には公共の秩序を維持する義務があり、必要であれば最後の手段として、常に釣り合いのとれた方法で、この目的のために力を行使する権限を有していますが、この機能は人権を厳守して実行されなければなりません。デモを解散させるための銃器の使用は違法です。該当する警官または第三者の生命が深刻な差し迫った危険にある場合にのみ、行使するべきです」と、アムネスティの米州ディレクターであるエリカ・ゲバラ=ロスは話した。
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本日政府は、国道ネットワークに非常事態を宣言し、移動の自由・集会の自由の権利と人の安全を30日間停止し、国軍に国家警察と連携して国内秩序の維持の責任を与える新しい法令を公布した。
「道路の封鎖解除しようとすることは、過剰な力の行使の言い訳にはなりません。私たちの地域は、デモを取り締まるために創設されたわけではない、あるいはそのための訓練をされていない国軍の配置を含む、この点で多過ぎる悲惨な例を見ています」とゲバラ=ロサは話した。
アムネスティは、人権基準は平和的な抗議活動を保護していることを指摘し、デモ中に一部のグループあるいは個人が暴力を行使したという事実は、自ら、抗議活動全体を暴力としたり、治安機関に力の行使でデモを解散させる権限を与えたりしないと主張している。
国連人権委員会は、抗議行動を平和的なものとみなす推定があること、そしてもし暴力行為が起きた場合に法執行機関は、最後の手段として絶対に必要な場合に力の行使を選択する前に、できる限り非暴力の手段を使用する義務があることを規定している。あらゆる力の行使は、合法性、必要性、均衡、予防、および差別がないという基本原則に従っていなければならない。そして力を行使した者は責任を負わなければならない。過剰あるいは不釣り合いな力の行使は、国際的な人権義務に違反し、死者が出た場合には、生存権の侵害となるかもしれない。
背景
4月4日夜、ペドロ・カスティージョ大統領は、3月20日の非常事態宣言下の憲法上の権利の停止を、リマとカヤオ両県で拡大したと発表した。どちらでも抗議行動や略奪は行われていなかった。権利には「住居の不可侵、国内の移動の自由、集会の自由、人の自由と安全」を含んでいる。4月5日の2時から23時59分まで「全住民の自宅での強制社会固定(外出禁止)」を課すと発表した。4月5日未明、オンブズパースン事務所は行政機関に対し、必要性と均衡性の原則に満たしていないとして、「違憲のため外出禁止を直ちに終了させること」を要求した。これは、この措置が「正当な動機」を欠き、「このような厳しい外出禁止を正当化する理由」がない、あるいは「どのような方法で公共の秩序の維持に貢献するか」を述べていないという事実に基づくものであった。
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