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2021年12月3日
ウガンダ政府とコンゴ民主共和国(DRC)政府が、反政府武装勢力「民主軍連合(ADF)」が原因のウガンダでの最近の攻撃後、同勢力に対する合同軍事行動を開始するにあたり、アムネスティ・インターナショナルはすべての当事者に対し、民間人の保護と国際人道法の遵守を保証するよう要請する。
ウガンダ軍は「コンゴ同盟軍」とともに、DRCのADFキャンプに対して空爆と砲撃を開始したと11月30日発表した。この情報はその後コンゴ政府によって確認された。北キヴ州のコンゴ・ウガンダ国境の小さな町、ノビリの住民は、火曜日の夕方から重火器や装甲車両とともにウガンダ人民防衛軍(UPDF)の兵士の隊列が国境を越えるのを目撃している。
「コンゴ軍とウガンダ軍の両方が武装グループとの戦闘を続けており、DRC東部の状況は危険なままです。ウガンダを含む過去のDRCへの外国軍の介入は、民間人を標的にし、傷つけたりする結果となっています。」とアムネスティ東アフリカ・アフリカの角・五大湖担当副ディレクター、サラ・ジャクソンは話した。
「ウガンダ軍とDRC軍の司令官は、国際人道法の下で、この作戦中、民間人を保護し、被害を避けるために必要なあらゆる手段を取らなければならない。また、民間人の住居近くに軍事施設や兵士の配置は避けなければならない。そしてそうしなければならない場合、適切な警告を発し、必要に応じて民間人を避難させなければなりません。」
コンゴ軍とウガンダ軍は、この地域で人権侵害や国際人道法違反の事実があり、ほとんど責任を問われていない。2005年、国際司法裁判所は、ウガンダ軍が1998年から2003年にDRCに軍事介入した際、一般市民の保護の失敗、民間人の殺害や拷問の実施を、村の破壊を含む、国際人道法と国際人権法に違反したと判決を下した。
DRCは、自国軍を含め、領土内で報告された国際人道法違反と人権侵害を調査する義務がある。一方ウガンダは自国軍による暴力の申し立てを調査しなければならない。DRCとウガンダは、暴力が起きた場合、その地域の民間人が安全に報告しやすい仕組みを保証するべきである。 |
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アムネスティは、ADF戦闘員による民間人に対する報復の危険も懸念している。このような行動を防ぐために何もしなければ、過去のように発生するかもしれない。
「民間人の保護と人権の尊重は、彼らの行動の中心であるべきです。子ども、高齢者、障がい者、国内避難民はとくに損傷から保護されなければなりません。」とサラ・ジャクソンは話した。
「当局は、共同作行動が実施されている地域を含め、人道活動家、ジャーナリスト、人権擁護活動家が妨害されることなく仕事を続けられるためのアクセスを認めなければなりません。」
背景
ADF、この反政府グループは1990年代にウガンダで結成し、その後、DRC東部に逃れた。ウガンダと国境を接する北キヴ州とイトゥリ州で民間人に対する攻撃を実施している。現地の市民社会グループによると、2013年以降この地域で少なくとも6,000人がADFによって殺害されている。
2021年5月以降、チセケディDRC大統領による、北キヴ州とイトゥリ州の非常事態宣言は、民間人への攻撃の阻止とADFを含む武装グループの「無力化」を助けるために、軍と警察に特別な権限を与えている。しかしこのような攻撃はここ数カ月で激化しており、キヴ・セキュリティ・トラッカーによると1,200人以上の民間人が殺害され、国連によると数万人が避難している。
近年、ADFは「イスラム国」（ISIS）と名乗るグループに忠誠を誓っている。ISISは、2021年10月と11月にウガンダで起きた複数の攻撃の犯行を認めており、ウガンダ当局はADFの犯行としている。この中には11月16日のウガンダ首都カンパラでの中央警察署と国会議事堂の近くの攻撃を含んでいる。ウガンダ警察による公表によると、4人が殺害され、37人が負傷した。
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