ペルーの状況
○ペルーの基礎データ
○年表
○反体制武装組織と人権侵害
○フジモリ政権と人権侵害
○コリーナ部隊とバリオスアルトスの虐殺
○ペルーの基礎データ
面積 128.5万平方キロメートル(日本の約3倍半)
人口 2700万人(2000年)
民族構成 先住民45%、混血37%、白人15%、その他3%(東洋系、黒人等)
宗教 カトリック90%
言語 スペイン語、ケチュア語、アイマラ語
首都 リマ
独立 1821年
一人当たり国民総生産 2390ドル(1999年)
1980年 | 5月 | 反体制武装組織センデロ・ルミノソが武装闘争開始。 |
7月 | 軍事政権から民政移管。人民行動党のベラウンデ大統領就任(〜1985年)。 | |
1982年 | 12月 | センデロ・ルミノソ鎮圧のために軍を投入。 |
1984年 | この頃、反体制武装組織トゥパク・アマル革命運動(MRTA)が武力活動開始。 | |
1985年 | 7月 | アプラ党ガルシア大統領就任(〜1990年)。 |
1990年 | 7月 | フジモリ大統領就任。 |
1991年 | 11月3日 | バリオスアルトス事件。 |
1992年 | 4月5日 | フジモリ大統領による自主クーデター。 |
7月18日 | ラ・カントゥタ事件。 | |
9月 | センデロ・ルミノソの最高指導者アビマエル・グスマン逮捕。 | |
12月 | 制憲議会発足により立憲体制に復帰。 | |
1995年 | 6月 | 恩赦法によってすべての人権侵害の加害者が免責される。 |
7月 | 第2次フジモリ政権発足 | |
1996年 | 12月 | トゥパク・アマル革命運動が日本大使公邸占拠。 |
1997年 | 4月 | 日本大使公邸人質事件武力決着。 |
2000年 | 7月 | 不公正な選挙によって第3次フジモリ政権発足 |
9月 | モンテシーノス大統領顧問が野党議員を買収している場面を写したビデオが放映され、スキャンダルに。以後、事態が急展開。 | |
11月 | フジモリ大統領、国際会議で出張中のブルネイから突如来日して辞任表明。国会は大統領を罷免。パニアグア暫定大統領就任(〜2001年7月)。 | |
2001年 | 3月 | 米州人権裁判所、バリオスアルトス事件の審理で、1995年の恩赦法を無効とする判決。 |
6月 | 逃亡中のモンテシーノス元大統領顧問、潜伏先のベネズエラで逮捕。 | |
7月 | ペルー・ポシーブレ(可能なペルー)党のトレード大統領就任 | |
9月5日 | ペルー最高検察庁がバリオスアルトス事件、ラ・カントゥタ事件、マリエラ・バレト殺害事件の共犯容疑でフジモリ氏をペルー最高裁に起訴 |
○反体制武装組織と人権侵害
1980年、12年間にわたった軍事政権が民政移管するのとほぼ同時に、反体制武装組織センデロ・ルミノソ(輝かしい道)が武装闘争を開始した。当時のベラウンデ政権は当初警察力だけで対処しようとしたが、センデロ・ルミノソのゲリラ・テロ活動を抑えることができず、1982年12月に軍隊を投入した。
軍隊投入直後から、軍・警察から成る治安部隊による大規模な人権侵害が始まった。当初農村を中心に活動していたセンデロ・ルミノソに対して治安部隊が掃討作戦を開始したが、センデロ・ルミノソを支持していると疑われた農村で暴行、拷問、強姦、強奪、および女性や子供も含めた虐殺が頻繁に行なわれた。当時殺された人々が集団で埋められた場所の発見が現在も続いている。また、治安部隊はしばしば容疑者を
誘拐し、拷問して殺害した後死体を隠匿したので、多くの人が行方不明になった。1980年代後半から90年代初頭にかけて、ペルーは国連で報告される失踪者数が世界一の国になった。
センデロ・ルミノソも協力しない農民を容赦なく殺害したため、紛争地域では農民はセンデロ・ルミノソと治安部隊の板挟みになり、どちらからも殺される危険に直面した。多くの農民が暴力から逃れるために紛争地域を離れて都市部に流入した。
1984年頃からは、もうひとつの反体制武装組織トゥパク・アマル革命運動(MRTA)が武力闘争を開始した。センデロ・ルミノソに比べれば暴力の行使は選択的であったが、それでも多くの殺害に関与した。
1980年から現在までに、反体制武力闘争とその鎮圧活動によって3万人以上の命が失われた。そのうちおよそ半分がセンデロ・ルミノソの仕業であり、約1パーセントがトゥパク・アマル革命運動によるものと考えられている。残りの死者は治安部隊によるものであり、その中には合法的鎮圧作戦による死者のほかに数千人に上る違法な殺害の犠牲者が含まれている。
今年6月、政令によって真相究明委員会が設立され、1980年から2000年までに反体制勢力と治安部隊の双方が関与した政治的暴力を解明することになった。
○フジモリ政権と人権侵害
アルベルト・フジモリ氏は1990年に大統領選挙で当選した後、元陸軍大尉のブラディミロ・モンテシーノス顧問を通じて軍部と密接な関係を築いた。フジモリ氏は1992年4月に軍部と結託して自主クーデターを起こし、国会を閉鎖するとともに司法府をパージした。その後国際的圧力によって立憲体制に復帰し、1995年には大統領に再選されたが、反対派に対する迫害や司法府に対する介入は年々強まった。フジモリ氏は2000年の大統領選挙でも当選したが、この選挙は多くの選挙監視団から不公正な選挙と判定された。その後9月にモンテシーノス顧問が野党議員を買収している場面を隠し撮りしたビデオが放映され、スキャンダルに発展、フジモリ氏は新たな大統領選挙を行なう意思を表明した。2000年11月、フジモリ氏は国会から罷免された。
反体制武装組織鎮圧に絡む人権侵害は1980年代前半から続いていたものだが、フジモリ政権の最初の2年間には特に多くの犠牲者が報告された。1993年以降は、反体制武装組織の活動が低下するのと並行して、治安部隊側による強制的失踪や超法規的処刑は大きく減少した。しかし拷問は広く行なわれ続けた。また、自主クーデター後に制定した反テロリズム法制により、多くの人が名ばかりの裁判で投獄された。その中には大勢の無実の囚人が含まれていた。
軍部と癒着したフジモリ政権は、1995年6月に恩赦法を制定し、反体制武装組織鎮圧に絡むすべての人権侵害の加害者を免責した。またフジモリ政権下では、モンテシーノス大統領顧問が実質的に支配する国家情報局(SIN)によって、政府に批判的なメディアや政治家に対する迫害が始まった。
○コリーナ部隊とバリオスアルトスの虐殺
フジモリ政権の初期に存在したコリーナ部隊は、陸軍情報部の人員で構成され、国家情報局(SIN)の指揮下で超法規的処刑を行なっていた。コリーナ部隊が関わった事件の中で最も有名なものが、1992年7月のラ・カントゥタ大学事件(教員1人と学生9人を誘拐、拷問、殺害)と、1991年のバリオスアルトス事件である。
1991年11月3日、リマ中心部に位置し、低所得者層が多く住むバリオスアルトス地区のワンタ通りの集合住宅で、下水修理の資金を集めるためにパーティーが開かれていた。その現場にコリーナ部隊がなだれ込み、居合わせた者を床に伏せさせた後に、自動小銃とピストルを乱射した。センデロ・ルミノソの関係者と誤認したためとされる。この虐殺により女性や子供を含む15人が亡くなり、4人が重傷を負った。ロサ・ロハス・ボルダ(Rosa
Rojas Borda)さんはこの虐殺で夫マヌエルさんと8歳の息子ハビエル君を失った。
コリーナ部隊の一部はその後、政府の非協力的態度にもかかわらず、ラ・カントゥタ事件によって有罪判決を受けた。そしてバリオスアルトス事件に関しても司法調査が進んだまさにその時、フジモリ政権は恩赦法を制定し、これによってすでに収監されていたコリーナ部隊の軍人も釈放された。
虐殺事件で夫を失ったロハスさんは幼い子供2人を抱えて経済的困難に直面した。また経済的理由で現在も虐殺現場のブロックに住み続けており、虐殺の犯人が免責されたこともあって、強い精神的苦痛を被った。しかし今年3月、米州人権裁判所はバリオスアルトス事件の判決の中で1995年の恩赦法を無効とした。ペルーはこれを受け入れ、バリオスアルトス事件の加害者に再び逮捕命令が出された。また、バリオスアルト
ス事件の遺族に対する国家賠償も検討されている。
バリオスアルトス事件およびラ・カントゥタ事件に関してはフジモリ氏も検察庁によって起訴されている。
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