約10年間待ち続けた、1990年代に強制不妊手術を受けた2,000人以上の先住民族の農村女性は、リマ検察官事務所(Fiscalía Penal Supraprovincial de Lima)が1月22日に捜査した数千件のうち1件だけを起訴すると決定したため、正義を拒否されるかもしれない。検察官の予備捜査を含めた約2,000人の被害者による申し立ては、この期間中にほとんどが十分で適切な同意もなく不妊手術を受けた20万人の先住民族の農村の女性のほんの一部である。検察官事務所の決定は、どれほど先住民族の農村の女性たちの権利が否定され続けているかを示している。そして彼女たちを何世紀にわたって苦しめている差別を再び強めるものである。

　検察官は1998年に実施された強制不妊手術が原因であるマリマ・マメリタ・メスタンサの死亡に関与した医療従事者に対する申し立てだけを進めると決定した。この象徴的な事件においてさえ検察官は、とくに脆弱な先住民族の農村女性が影響を受けたこの恐ろしい行為を開発し促進し許可した人びとに対する起訴は行なわなかった。

　医療を求めた数千人もの先住民族の農村の女性が、情報を与えられずに、あるいは受けるように圧力をかけられて不妊手術を受けたことは悲劇である。アルベルト・フジモリ政権下、家族計画プロジェクトは社会の貧困層をターゲットとした人口抑制政策の一部として使用された。医師は不妊手術目標を達成するよう圧力をかけられ、その結果多くの女性とその家族は、もし不妊手術を受けないのであれば罰金、懲役刑、食料助成金の取り消しになると強迫された。さらに彼女たちの多くは術後ケアを受けていなかった。その結果手術を受けた多くの女性が健康問題に苦しみ、18人が死亡した。

　この恐ろしい決定はこれらの女性やペルー社会全般の正義のための別の手段を妨げるものである。2002年、ペルー議会委員会は、不妊手術は「患者の同意なく、圧力や精神的暴力を使用し、食べ物や経済的誘因と引き換えに」行なわれたと発表した。その上、委員会は政府メンバーが介入し、不妊手術を実施するよう圧力をかけたことを発見した。この調査結果に基づき、委員会はフジモリ元大統領、保健大臣、保健副大臣、保健省顧問を含む政府メンバーに対する正式の申し立てを提出した。

　強制不妊手術の使用についての検察による捜査は2004年に開始し、当初2009年に一旦終了した。2011年10月再開したが、被害者の代理団体は事実を明らかにし、責任者がだれかを究明する進展がなく、必要な資源も不足していると、繰り返し懸念を表明した。

　アムネスティ・インターナショナルは、これだけ長く待った後で、検察官がたった1つのケースだけに関与した医療従事者に対する起訴を決定したこと、そしてあらゆる水準で、このケースだけでなく捜査を行なった他の2,000人もの被害者のケースにおいて、責任者を明らかにすることに失敗していることに、失望を表明する。

　2003年、真実和解委員会は、人権侵害によって最も影響を受ける人びとは、先住民族やカンペシーノの女性といった社会で最も脆弱な人びとであると結論付けた。また委員会は、すべての権利が差別なく保証されるときだけ、過去の恐怖は繰り返されないとペルーに保証できると結論付けた。

　それゆえにペルー当局がこの許しがたい決定を再考し、これらすべての女性とその家族の真実・正義・賠償を受ける権利と同じく、性と生殖に関する権利における国際的義務を果たすことは不可欠である。また国は先住民族のカンペシーノ女性に対する差別は全く容認できないという明確なメッセージを送らなければならないのである。