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妊娠が強かんの結果である場合、妊婦が生命の危険にある場合、そして胎児が生存不可能の場合には、妊娠中絶を処罰の対象から外すというチリ政府の声明は、この国の女性や少女の権利の保証および保護に向けての一歩であると、アムネスティ・インターナショナルは話した。
本日の人権理事会の前に、チリ政府による国連普遍的定期的審査(UPR)による勧告の受入の一部としてこの改革は発表された。チリでは現在妊娠中絶は全面的に違法である。
「妊娠中絶を非犯罪化する計画によって、チリ政府は女性と少女の生きる権利と差別されない権利を尊重し保護するという意思を示しています」とアムネスティ米州部エリカ・ゲバラ・ロサは話した。
「提案された改革は現在3つの事例においてのみ妊娠中絶を非犯罪化すると示しているだけですが、チリは最終的には、国際人権基準に沿った形で妊娠中絶を法律に示す必要性を認識しています。これは歓迎すべき正しい方向への第一歩です。」
チリは妊娠中絶の全面禁止とする5つのラテンアメリカ諸国のうちの1つである。その他はドミニカ共和国、ニカラグア、ホンジュラスおよびエルサルバドルである。
2014年5月、チリのミシェル・バチェレ大統領は、政府が法改正について議論を始めると発表した。
しかしながら、この過程は簡単でないかもしれない。ある特定の状況において妊娠中絶を容認するという以前の法案はチリ議会によって繰り返し否決されている。
「チリ政府は、可能な限りこれらの積極的な発表に従って行動し、これらの計画を法律に変える必要があります。その一方で、この進歩的な一歩は、エルサルバドル、ニカラグア、ホンジュラスおよびドミニカ共和国の各政府に対して、注意喚起としての役目を務めるべきです。チリの例に従わなければなりません。これらの国ぐにの女性の権利を保護するための運動計画を設置しなければなりません。」とエリカ・ゲバラ・ロサは話した。
UPR採択期間、チリ政府はまた警察による、とくに公の抗議の間の過度の力の行使に取り組むという勧告を受け入れた。同時に1978年の恩赦法を廃止し、軍事裁判法をその管轄権から民間人を除き、国際人権法に沿ったものに改正する勧告も受け入れている。
背景情報
妊娠中絶はピノチェト政権期間の1989年にチリで全面的に禁止された。
普遍的定期的審査(UPR)は人権理事会の仕組みである。193の国連加盟国すべての人権の義務と関与の実現を審査している。加盟国は4年半に1回審査されている。これは協同的な仕組みであり、客観的で信頼性のある情報に基づいており、すべての国に平等な取り扱いである。条約本体の仕事を補完している。
アムネスティは、すべての国があらゆる状況で妊娠中絶を非犯罪化し、少なくとも強かんの結果の妊娠である場合、そして女性の健康や生命が危機にある場合には、法的で安全な妊娠中絶を提供することを要請している。
2014年3月、アムネスティは、人びとが自らの健康、身体、セクシュアリティ、出産を国の管理や恐怖、強制または差別なく決定する権利を保護するという、世界的なキャンペーンを開始した。「マイボディ、マイライツ」キャンペーンは妊娠中絶の非犯罪化を要請している。 |