人権理事会はペルーの普遍的定期審査結果を承認

アムネスティは、2011年8月に事前協議についての先住民族の権利に関する法律が可決されたことを歓迎する。しかしその実現面では憂慮し続けている。先住民族の国内データベースと手法ガイドはまだ発表されていない。私たちはペルー政府に審査での勧告*1、そして時宜に応じての勧告を含むこの法律を完全に実施することを要請する。

またアムネスティは、開発計画で地元コミュニティと協議がないために時には国内の大規模抗議行動で警察による過剰な力の行使が報告されていることに憂慮している。アムネスティは治安機関による過剰な力の行使を防止するための複数の勧告*2へのペルー政府の支援を歓迎し、十分かつ早期に実現するように要請する。

アムネスティは、ペルーが国際人権基準*3に準拠した法令第1094号と第1095号を尊重していることに言及する。しかしながらこれらの法令は軍隊が「敵対的集団」に取り組むための展開を許可していることに憂慮している。「敵対的集団」は人権擁護活動家やデモに参加する社会活動家を含めると解釈できる明確に定義されていない言葉である。

多くの国が治療的中絶を含む性と生殖に関する医療サービスへのアクセス改善の必要性を上げたこと*4をアムネスティは歓迎する。刑法第119条はある一定の状況での中絶を認めているにもかかわらず、その条項を制限するような法的措置の不備は、医療専門家が治療的中絶をその資格のある女性に提供する準備ができていないことを意味する。アムネスティはペルー政府に国内のすべての病院で適応される治療的中絶のための国の手続きを作るように要請する。

アムネスティは、また人権擁護活動家を保護するための勧告*5をペルー政府が受諾したことを歓迎し、人権擁護活動家が脅迫の恐れなく自分たちの活動を実施できるよう保証することを要請する。

最後にアムネスティは、拷問等禁止条約選択議定書によって要請された国内防止機構としてオンブズマンを任命するという勧告*6をペルー政府が受諾したことを称賛し、政府にオンブズマンにその責務を実行するために必要な資金を配分するように要請する。　

背景情報

国連人権理事会は、第22会期内の2013年3月15日、ペルーの普遍的定期審査の結果を承認した。審査結果の承認前に、アムネスティは上記内容を口頭で陳述した。アムネスティは、その前にペルーの人権の状況に関する情報を提出している。「ペルーにおける人権上の懸念、アムネスティは国連普遍的定期審査へ提出。2012年10月から11月まで」http://www.amnesty.org/en/library/info/AMR46/002/2012/en

1 A/HRC/22/15, 勧告 116.111-116.113 (ドイツ、ハンガリー、メキシコ)
2 同、勧告 116.34-116.35 (ポーランド、ノルウェー), 116.53 (カナダ)
3 同、 118.2 (フィンランド) ペルーが主張したことは実施の過程に
4 同、 116.93-116.98 (スリランカ、イラク、スロベニア、ポルトガル、フィンランド、メキシコ)
5 116.72 (オーストラリア), 116.74 (オランダ)
6 同、 116.16 – 116.18 (モロッコ、メキシコ、スペイン)