「私は変化を起こしたい」

 
         

数十万人ものインドネシア人女性たちが、掃除や料理、子どもや高齢者の世話といった家事労働者として海外で働くために、彼女らの家や家族から離れて暮らしている。その多くが低賃金で、孤立し、暴行を受けやすい状態である。

12月18日の国際移民の日を記念して、WIREは22歳で家事労働者として香港に来たスリングガティンに話を聞いた。10年経って、彼女はインドネシア移民労働者組合(IMWU)の活動的なメンバーとなり、女性の生活や労働状況の改善のために闘っている。

あなたはなぜインドネシアを離れたのですか?

「私の家族は、私に行って欲しくはありませんでした--彼らは、私に大学で研究して、会計士として働いて欲しかったです。しかし研究は安いものではありません、そして私はホテルでルームサービスしていましたが十分には稼ぐことはできませんでした。」

あなたの香港の第一印象はどんなものでしたか?

「非常に多くの人がいて、あまりにも速く歩くので私は目が回りました。人びとはお互いを無視し、自分のことだけを考えていました。とても冷たく感じました。しかし今は私が戻ると、インドネシアはゆっくりすぎると感じます!」

来てすぐに、あなたが最も困難に感じたことは何ですか?

「最初の仕事では朝7時から夜10時まで1カ月に1度休み、低賃金で働きました。私は申し立てる方法を見つけようとしました。人びとは、それはとても困難で気をつけるようにと私に言いました。もし私が申し立てをすれば、私は香港で別の仕事に就けないだろうと。それで私は黙っていました。私はその家を出ることができませんでした。なぜなら私の雇用主が私を政府機関に報告し、私の仕事を失うことが心配だったからです。私は何をすればいいのか、どこへ行けばいいのか分かりませんでした。大変でしたー私はインドネシアに戻ることを考え続けました。」

最初どのようにしてインドネシア移民労働者組合に参加しましたか?

「私の2番目の仕事はずっと良いものでした。朝7時から夜10時まで働いていましたが、毎週日曜日と祝祭日は休みでした。多くのインドネシア人家事労働者は日曜日にビクトリア・パークに集まります。そこで私は初めてIMWUを見掛けました。私は彼らと一緒にギターを弾きはじめ、そして参加し労働者の権利について関して学ぶことができる自信がつきました。私はすぐに長時間労働、法定休日の不足、賃金に関連した問題は一般的であることを理解しました。」


家事労働者は他のどんな問題に直面していますか?

「選択肢の不足です--私たちは家事労働者として働くことはできますが、他の職業に就くことはできません。香港入国管理法では、移民家事労働者は雇用主と同居しなければなりません。もし私が選ぶことができたら、離れて暮らすことを選びます。」

組合はどのようにしてあなたのような労働者を助けるのですか?

「私たちは、彼女たちの権利と法律の情報を教えることによって女性たちが雇用主と政府機関に挑戦することを助けます。私たちは、労働省で争議となっている労働者のために、通訳者として精神的支援および活動を提供します。--雇い主は、自分たちを支持するために弁護士、政府機関代理人や他の人を連れて来ることができます。労働省職員は、労働者側ではなく、雇用主側のように思えます。

「彼らは移民労働者に自分たちが悪いのだと感じさせることができます--正当な要求であると移民労働者に納得させることは困難です。」

あなたのやる気を保つものは何ですか?

「私はインドネシア女性が生活する状況を知っています。私は死ぬ前に私自身が役立つようなことをやりたいですし、インドネシア女性のために変化を起こす助けをしたいです。」

あなたはインドネシアに戻りますか?

「はい、しかし私自身準備をする必要があります。ここ香港で私はコミュニティの一部であるからです。戻ったときには、私は1人だと感じるでしょう。私の夢はコミュニティ・カフェを持つことです。若いインドネシア人はすることは多くありません。彼らがコーヒーを飲み、本を読み、書き物をし、彼らの考えを広げる場所を作りたいと思います。」

事実

香港の30万人の移民家事労働者のほとんどがインドネシア出身である。香港の法律では、移民家事労働者は雇用主との同居を必要としている。しかし法律は雇用主が個人用の寝室を彼らに提供することを強いていない。インドネシア家事労働者の85パーセントは最初の7カ月分の給料のほとんどかすべてを代理手数料として支払っている。(ImWu survey, 2011より)

彼女らの仕事の孤立した性質上、家事労働者は暴力を受ける危険性が高い。その多くは代理手数料を支払っている間に仕事を失うことを恐れて、搾取的な労働状況に閉じ込められるようになる。


wire2012年11・12月号より

         
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