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ブラジルの貧民街で育った、ヴァルデニーナ･A・パウリーノ・ランフランチは貧困がどのように人びとの選択を抑え、彼らの願望を妨げるのかについて直接経験している。現在彼女は弁護士であり、サンパウロの人権のためのサポペムバ(地区)・センターの設立者であり、貧民街における人権侵害に反対するキャンペーンをしている。6月、9月のミレニアム開発目標サミットに先立つ国連総会の非公式公聴会に参加した。その公聴会で非政府組織や市民社会団体は貧困に対する世界的闘いについての意見を述べた。
Q.
人権に関心を持ったきっかけは何ですか？
A.
私はミナスジェライス州で生まれました。私が子どものときに私の家族はサンパウロに移りました。他の多くの人と同じく、決して実現しないより良い生活という約束で誘い出されたのです。私は飢え、死、児童労働、そして制度上の暴力、とくに貧民街での警察権力の恣意的行使を目撃しました。人種的、社会的差別。当局の無関心。そのために私はなにかをしたくなりました。14歳のときに、私はスラムで子どもの識字能力の改善を手伝いました。18歳のときに、私は売春をやめようとしている少女たちのための家を計画しました。他の取り組みもありました、人権侵害に打ち勝つことを目的とする子どもと若者のための権利擁護センター、女性のために収入の機会を作り出す取り組み、コミュニティ内の公聴会、その他多くのことです。
重要なのは、これらすべての取り組みは、地元の人びとの勇気や創造性を使っており、これらのすべてのイニシアチブが貧民街で生まれたことです。このような状況の中で、私たちの活動の中心は、いつも子どもや若者、女性たちを力づけること。彼らは人権侵害の主な被害者なのです。
Q.
スラムで人権侵害と闘う中であなたは何が主な問題だと思いますか？
A.
スラムの生活にはすべての種類の人権侵害があります。適正な住宅の不足から、自由に移動する権利の制限（麻薬密売人と警察によって課せられた外出禁止令のため）、国の職員による即決処刑まで多岐にわたります。この状況に対し、私たちの仕事はコミュニティを強化し、極貧や社会的疎外の真っただ中で生き残るための闘いから生まれた強さを導くことを目的としています。私たちは教育に焦点をあてます。地方の人びとがどうやって公共機関が動くのか、あるいはどう機能するべきか、自分たちの権利は何であるか、どうやってそれにアクセスするのかを知るためにです。 |
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Q.
あなたが貧民街における状況に関して1つ変えることができるなら、それは何ですか？
A.
私たちの最大の問題は常に制度上の暴力と闘っていることです。警察の暴力、保健・教育・レジャーセンターなどの公共サービスの不足があります。一般市民は自分たちの権利に気付く必要があります。人権は貧困の中で生きる人びとが、人間として市民として認められるためのパスポートです。人間として認められることは基本的権利を享受するための重要な前提です。そして人権意識は貧困に打ち勝つ出発点です。人びとが自分たちの基本的な権利に気付くようになったとき、彼らは、自分たちが自身の発展の主役であることを発見し、残りものに甘んじることを止めます。
彼らは政治過程に参加し始め、自分たちの権利を要求し、権力にある人びとの責任を追求します。重要なことは、コミュニティは社会的にそして政治的に組織化された力に気付く必要があります。貧困に生きる人びとが学ぶ最初の重要な教訓は、基本的な権利やサービスへのアクセスは自身を組織し動員するコミュニティの能力によるということです。また女性の貢献を強調することも重要です。女性が自分たちの権利に気付くようになれば、彼女たちは普通社会的問題やコミュニティの利益となる活動により関与し、参加するようになります。
Q.
9月の国連ミレニアム開発目標サミットで各国政府にどんなメッセージを送るべきですか？
A.
自分達が署名した国際人権条約を守るべきであり、現在世界で私たちが利用している経済システムの中の世界の貧困の構造的原因に真っ向から取り組む必要があります。私たちは緊急に人権の尊重や多国間貿易関係、環境保護に基づいた新しい経済パラダイムが必要です。教育、保健、住居、所得再分配、ジェンダーおよび人種の平等といった基本的人権・貧困根絶政策は、法律によって制定されなければならないし、法律によって予算を計上されなければならないのです。
Q.
本紙の読者へのメッセージはありますか？
A.
普遍的かつ不可分である人権は、国連ミレニアム開発目標(MDGs)の過程において周縁化され無視されてきたグループの取り入れを確実にする唯一の方法です。世界の人口のかなりの部分−すべての国で最も貧しく最貧国−はMDGsを達成するための努力による影響をほとんど受けていません。2015年にはおよそ14億人がスラムに住んでいるでしょう。私たちはここで「少数派」グループを対象とはしていません。数百万人もの住居のない、そして土地のない人びとが少数派であるはずがありません。省略することはできないのです。総体的な人権認識は、新しい社会的にインスピレーションを得た経済的・政治的世界秩序に向けた議論を促進しなければなりません。貧困や飢餓、病気を克服し、この限られた資源の惑星において普通の生活を持続する唯一の方法なのです。そのような莫大な課題は2015年以降も共同行動を求めるでしょう。
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