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アムネスティ・インターナショナル(以下アムネスティ)は先住民族が抗議の一部として占拠していたビル・土地から彼らを退去させるという作戦中に、20人以上が負傷した12月3日の出来事の後のラパ・ヌイ(イースター島)の状況について深く憂慮する。多くの人が拘禁されている。
深刻な負傷は、多くの公共および私有の建物や土地を占拠した抗議行動者の立ち退きの作戦中に先住民族抗議行動者と警官双方が原因であった。先祖伝来の土地を求め、チリ政府が先住民族の権利をこれまで適切に取り扱っていなかったことに反発し、数人の先住民族による長期にわたる抗議行動は現在も続いている。
約45人のチリ治安部隊隊員は、報告によればその日の早朝作戦を開始した。その抗議行動者グループが離れるのを拒否し他の人たちも現場に集まった時に、警官たちはペレット銃(高性能の空気銃)で発砲を開始し、何人かの抗議行動者たちを殴り倒した。ラパ・ヌイ議会議長のレヴィアンテ・アラキ50歳を含む多くの人びとが、銃撃で深刻な傷を負った。先住民族抗議行動者たちが棒と石を使用して応戦したためと考えられている。抗議行動者たちの家族は、地元の警察署に拘禁された家族への虐待を報告した。
報告によれば、彼らが地元の病院に連れて行かれた時、このような多数の負傷を処置するにはこの島の能力は不足しているために、負傷者の治療において深刻な遅れがあった。負傷者の中には治療を求めていない者もいると考えられる。
政府は、この暴力の翌日にこの状況に対処するために特別に100人の警官を追加で派遣し、これらの警官は島に駐留すると発表した。この警官たちは弁護士に情報を提供している人びとを標的としているという憂慮をアムネスティは受け取っている。この弁護士は米州人権委員会に予防策の要請を提出している。
8月以降占領は継続中である。9月、先祖伝来の領地であるとして要求した土地にあるオテル・アンガ・ロアを占拠していた先住民が、退去させられた。12月3日の暴力以降、政府当局は、占領された18の土地のうち6つを「回復した」と報告している。抗議行動者たちは占領していた複数の土地から自発的に引き下がったと考えられる。
チリ当局には法と秩序を保証する権利と義務があるが、人権尊重という義務に常に従い適切な力の行使を行なうべきである、とアムネスティは考える。アムネスティはチリ政府が犯したかもしれない過剰な行為を十分に調査するように要請する。
また、ILO第169号条約の締結によって先住民族の権利についてチリ政府には義務があることをアムネスティは指摘する。この条約は協議と先祖伝来の土地に関する先住民族の権利の保護の基準を含んでいる。チリ政府は最近自由で事前の合意なく取得した土地のために救済策を提供することが必要であると明記した国連先住民族の権利宣言に署名した。アムネスティによれば、先住民族の権利を国内の憲法で保証するとともに、これらの国際的基準は、先住民族指導者と政府の役人との間で将来への議論に導くために必要な枠組みを提供している。
アムネスティはチリ政府に下記を要請する。
・すべての法執行活動において適切な力の行使を保証し、関与した人権侵害を調査すること。
・占拠および法執行活動中に負傷した人びとを治療するために、医療サービスの利用可能性を保証すること。
・法律上の助言の求めただけで、あるいは法執行活動中に犯された過剰行為の証拠を提出しただけで、警官が標的としないように保証すること。
・先住民族の権利と生活に影響を与えるかもしれないプロジェクトに関して、自由で事前の、十分な情報を与えられた上での合意という権利を含む、国際人権基準に記されたラパ・ヌイの先住民族の権利を保証すること。
・ラパ・ヌイの先住民族が先祖伝来の土地の権利を要求するための公正な過程へのアクセスを保証すること。
背景
ラパ・ヌイあるいはイースター島(パクスア島)は、太平洋の南東部にあり、チリの特別領である。チリ海岸の約3,500キロ西に位置している。島の5,000人の居住者のうち約2,200人は先住民族「ラパ・ヌイ」である。先住民族の多くが、島に移住する人の増加による影響や、盛況している観光産業は、利益は海外に流出する海外企業の利益であるという事実を憂慮している。財産の所有をめぐる数十年にわたる争いの中で、彼らの家族が数世代前に違法に奪われたものだと話す政府所有の土地を占有しはじめたラパ・ヌイもいる。
先住民族ラパ・ヌイの心配は長年にわたる土地保有問題に関連している。島がチリに併合された1888年以降、島当局とチリの政府との合意に従って、先住民族の人びとは彼らの領地を徐々に失っていくのを目撃している。この状況は島の非先住民族の人びとに土地の所有権を得ることを許可する1979年の法令で悪化した。
2003年、国連の先住民族に関する特別報告者は、とくに計画中の島の自治法に関して「先住民族ラパ・ヌイの人びとの土地と資源に対する権利、および彼らの社会組織と文化生活に関する権利の保護を保証」するように要請した。また特別報告者は非先住民族の島民が土地を購入することを許可した法律によって起こる「土地所有に常に脅威となる」ことへの先住民族の憂慮を報告した。
この問題に応じて、9月、チリ政府は、土地所有、島への移住、自治法、開発計画に関する先住民族の憂慮に取り組むであろう協定について議論するためにワーキンググループの設立を発表した。島の一族の中には占有中止の条件としているメカニズムの無効性の認識と同じく、ワーキンググループ設立前に政府が協議をしなかったことを批判している者もいる。
2009年、メキシコ、スウェーデン、デンマーク、アゼルバイジャン、オーストリア、ニュージーランド、ウルグアイ、教皇庁、およびカナダを含む多くの国すべてが、国連人権理事会においてチリの普遍的定期審査期間中、チリが先住民族の土地の権利を認識し、実施するように改善することを勧告した。この点においてアムネスティはチリ政府に「重要な政治的法律である国連先住民族の権利宣言の目的を採択し、達成するようにという勧告に従う」と、同じ審査で誓約を行なったことを指摘する。 |