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フジモリ政権下の不妊手術キャンペーン |
（アムネスティ・ニュースレター 2001年7月号掲載）
ペルーの地図を開くと、太平洋岸北部から一本の線が東にむかってジグザグに延び、アマゾンの真ん中に達しています。「アマゾン横断送油ライン」です。このパイプラインは一九七三年に日本企業グループの出資を得て建設されたものですが、このときの融資はその後、焦げつき、膨らんで、今日のペルーが日本に負う巨額の債務のもとになりました。
このパイプラインがアマゾン川の支流、マラニョン川に並行して走る区画に、ロレト州アルトアマソナス県があります。ここは他のアマゾン地域と同じようにたいへん貧しい地域です。またシュアル、アワフン、ワンピス、ヘベロなどの先住民族が暮らしていますが、彼らの生活は地域の他の住民と比べても貧しく、厳しいものです。生活の貧困に加えて医療施設も貧弱なため、乳幼児死亡率や出産時の母親の死亡率はひときわ高くなっています。
ノルマ付きで推進
一九九六年から九七年にかけて、ペルー政府は全国で女性の不妊手術キャンペーンを実施しましたが、アルトアマソナス県でもこのキャンペーンが行なわれました。
それはきわめて強引なキャンペーンでした。病院や保健所の職員一人ひとりに、毎月数人から多い場合で八、九人の手術対象者を“獲得”することがノルマとして割り当てられ、そのため職員は、担当地域の貧困家庭を一戸一戸たずねて女たちに不妊手術を受けるように説得してまわりました。ふだんは必要な医療や保健サービスを求めても見向きもされない先住民族の共同体にも、関係職員が訪れて積極的に不妊手術を勧誘してまわりました。
こうした性急なキャンペーンの結果、望まない女性にも不妊手術が行なわれ、また少なくない事故が起こりました。九六年九月二九日にアルトアマソナス県サンロレンソ町の保健所で手術を受けたエルリンダ・ゲバラ＝マニワリさん（当時二七）は、数日後に容態が悪化して遠く離れた病院に運び込まれましたが、治療費が払えずに退院させられ、半年後に死亡しています。
この事故がうわさになってから、地域の住民は不妊手術の勧誘を疑いの目で見るようになり、九七年一〇月にはアルトアマソナス県の先住民団体がキャンペーンに抗議して立ち上がりました。
同じ時期、アマゾン川支流、アプリマク川の流域（クスコ州）に住むアシャニンカ民族の村々でも不妊手術キャンペーンが実施されました。アシャニンカ民族は、貧しさから来る高い死亡率に加えて、一九八〇年代末から九〇年代はじめにかけて、左翼ゲリラ“センデロルミノソ”と政府軍の内戦のなかで多くの住民を失いました。
一九九七年、アシャニンカ民族の保健推進スタッフだったＭさんは、上司から一カ月あたり五人の女性を不妊手術に勧誘することを命じられました。Ｍさんはノルマを記した指示書を四回にわたって受け取りましたが、四通目の末尾には「付記。達成できなかった場合には、担当者自身が自発的に不妊手術を受けること」と記されていました。結局、ノルマを果たせなかった彼女は、盗みの濡れ衣を着せられたあげくに、九七年一一月に解職されました。（以上は、民間団体ＣＬＡＤＥＭの報告書『あなたひとりのことではない（Nada
Personal）』、一九九九年、より）
フジモリ政権の目玉政策
不妊手術キャンペーンは、政府の「リプロダクティブヘルスおよび家族計画全国プログラム」の柱として行なわれたものです。この「家族計画全国プログラム」は一九九六年二月に発表された五カ年計画で、フジモリ政権が二期目（一九九五〜二〇〇〇年）の目玉として精力的に宣伝し、推進した政策でした。
この計画に基づいて年間の目標数値が設定され、それが各地域に割り当てられ、その結果、現場で強引な“獲得”が行なわれたことはすでに見たとおりです。こうして、一九九一年には三千件足らず、九五年に二万数千件だった女性の不妊手術件数は、九六年には八万件に、九七年には一一万件以上に達しました（男性の不妊手術は、九五年に千件、九六年は五千件弱、九七年は六千件強）。不妊手術は、都市の貧困地区住民や農村部の貧農をおもな対象にして行なわれました。そのなかには、アンデス地方のケチュア民族や、アマゾン地方の少数先住民族も含まれていました。
家族計画プログラムが開始されてしばらくすると、望まない不妊手術や手術による死亡、重大な後遺症などを告発する声があがりはじめました。またリマの新聞が特集記事を組み、人権団体や女性団体が非難声明を発表しました。こうした批判に対してフジモリ政権は「反対派が根拠のない非難で政策を妨害している」とはねつけていましたが、九八年三月になって米国議会と政府の圧力を受けると問題の一部を認め、計画の修正を発表しました。しかし改善策には抜け道があり、また現場ではそれすらも守られないことが多く、その後も強制手術や他の避妊法（ＩＵＤ挿入法や注射法など）による事故が報告されています。
九八年の手術件数目標は一六万六千件でしたが、実施は二万六千件にとどまりました。これは強引なキャンペーンが行ないにくくなったことと、実態を知った女たちが手術を拒むようになったことが理由だと言われています。
人権上の問題点
民間の「女性の権利を守るラテンアメリカおよびカリブ地域委員会（ＣＬＡＤＥＭ）」と政府機関の人権オンブズマンは、それぞれ二四三と一五七のケースを調査し、報告書を発表しています。それらによれば、不妊手術キャンペーンには次のような人権上の問題点がありました。
強制と半強制。不妊手術以外の避妊法は紹介も説明もされず、他の避妊法を使っていた女性にも手術が強く勧められました。手術にともなう危険や術後は元に戻せないことなどの基本事項が事前に説明されませんでした。しつこい勧誘がくり返され、貧しい女が子をもつことを貶める言葉が浴びせられました。
政府が貧困対策として配給する食糧や衣料品が交換条件にされたり、「政府の政策に逆らうなら、警察に逮捕させる」と脅迫されることもありました。子どもの病気や予防接種のために病院を訪れた母親に不妊手術が無理強いされたり、帝王切開や人工流産など別の手術を受けたときに無断で卵管結紮が行なわれた例も報告されています。
医療上の問題。手術前の予診と検査がなされなかったために、肥満や栄養失調、結核患者、妊娠中など不適切な状態の女性にも手術が行なわれました。手術室となった病院や保健所に適切な設備がなく、また執刀にあたった医師や麻酔担当者の技術が不十分でした。さらに術後数時間で未回復な患者を退院させ、放置したうえに、合併症を訴えた患者の診療を拒否したケースが多数ありました。これらの結果、少なくとも一七件の死亡事故をふくむ重大な事故や後遺症が発生しています。
事件のもみ消し。被害を訴えた女性や遺族が脅迫され、告発が妨害されました。市民団体や人権オンブズマンの調査に対しても、カルテや手術担当者などのデータが隠匿されました。検察庁は責任者を不起訴にしました。政府があらためて捜査と補償を行なったのは、フジモリ政権が退陣した後のことで、しかもまだほんの数件にすぎません。
差別。おもに貧しい女たちを対象にした不妊手術キャンペーンは、貧困と性に対する差別でした。
また先住民族の団体は、このキャンペーンを民族差別として弾劾しています。
人権無視と民主主義破壊の帰結
日本の世論では、フジモリ政権は「問題もあったが、いいこともした」と評価されています。報道は、人権侵害や民主主義の蹂躙を指摘するときにさえも、しばしば“功績”への言及を添えて、論点をあいまいにしています。
たしかに現場から遠く離れた日本から観察していると、ゲリラ対策やインフレ対策のような非常措置については、ペルーの民衆の多くがそれにともなう“痛み”を受け入れたようにも見えます（この観察の誤りは、本号の大串論文が明らかにしています）。
ところが家族計画プログラムは、「貧困との闘い」と「近代化の恩恵を全国に普及する」というスローガンの下で、平時の社会改善と福祉の政策として推進されたものです。ペルーでは、貧困層女性の間に望まない出産も少なくなく、分娩時の死亡率はラテンアメリカで有数の高さです。女性団体は、十分な医療保障と正しい家族計画プログラムの実施を求めています。しかしフジモリ政権が実際に行なった政策は、産む産まないを決める女性の権利や先住民族の自決の権利を無視し、非民主主義的なトップダウンの手法で強引に進められたために、数多くの悲劇を生みました。このことは、損得勘定の論法を用いて人権と民主主義を軽視する日本の世論に、根本的な反省を迫っているのではないでしょうか。
また、フジモリ政権の家族計画プログラムは、米国の国際援助局（ＡＩＤ）など欧米の政府や民間機関の経済援助によって行なわれました。その中には、日本財団の出資によって一九九九年から実施されている、アマゾン地域の先住民族を対象にしたキャンペーンもふくまれています。このことも、私たちに大きな問題をなげかけています。
（ふるや・さとる／ラテンアメリカ研究）